平成３０年 定例議会（ ３月） 平成３０年（２０１８年）横須賀市議会３月定例議会（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３０年２月２７日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名）議 長 木 下 憲 司 副議長 伊 藤 順 一 １番 小 室 卓 重 ２番 藤 野 英 明 ３番 関 沢 敏 行 ４番 二 見 英 一 ５番 長 谷 川 昇 ６番 小 林 伸 行 ７番 小 幡 沙 央 里 ８番 加 藤 ゆうすけ ９番 ね ぎ し か ず こ １０番 大 村 洋 子１１番 井 坂 直 １２番 南 ま さ み１３番 井 口 一 彦 １４番 田 中 洋 次 郎１５番 土 田 弘 之 宣 １６番 本 石 篤 志１７番 石 山 満 １８番 伊 関 功 滋１９番 高 橋 英 昭 ２０番 葉 山 直２１番 山 本 けんじゅ ２２番 加 藤 眞 道２３番 杉 田 惺 ２５番 西 郷 宗 範２７番 大 野 忠 之 ２８番 松 岡 和 行２９番 板 橋 衛 ３０番 鈴 木 真 智 子３１番 角 井 基 ３２番 永 井 真 人３３番 矢 島 真 知 子 ３４番 嘉 山 淳 平３５番 は ま の まさひろ ３６番 伊 東 雅 之３７番 山 口 道 夫 ３９番 青 木 秀 介４０番 青 木 哲 正 ４１番 田 辺 昭
人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）２６番 渡 辺 光 一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長 上 地 克 明 副市長 永 妻 和 子副市長 田 中 茂 政策推進部長 上 条
浩政策推進部文化スポーツ担当部長 野 間 俊 行
政策推進部渉外担当部長 中 野 愛 一 郎総務部長 尾 澤 仁 会計管理者 村 田 光 正財政部長 竹 内 英 樹
財政部市税担当部長 菱 沼 孝市民安全部長 小 貫 和 昭 市民部長 室 井 二 三 夫福祉部長 三 守 進 健康部長 惣 田
晃こども育成部長 濱 野 芳 江 環境政策部長 本 多 和 彦資源循環部長 小 川 隆 経済部長 秋 本 丈
仁経済部観光担当部長 松 田 優 一 都市部長 井 上 透土木部長 鈴 木 栄 一 郎 港湾部長 服 部 順 一上下水道局長 長 島 洋
上下水道局経営部長 渡 辺 大 雄
上下水道局技術部長 長 谷 川 浩 市 消防局副局長 榎 木 浩教育長 新 倉 聡
教育委員会教育総務部長 阪 元 美
幸教育委員会学校教育部長 伊 藤 学
選挙管理委員会事務局長 一 之 瀬 秀 行代表監査委員 小 野 義 博
監査委員事務局長 小 澤
充－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員事務局長 井手之上 麻 理 子 総務課長 山 口 里 美議事課長 小 菅 勝 利 議事課主査 堀 越 裕 子議事課主査 日 下 浩 一 議事課主査 上 嶋 貴 弘議事課主査 高 橋
学 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 平成３０年２月２７日午前１０時開議 議案第１４号から第１．議案第６４号まで、 平成３０年度横須賀市各会計予算１０件並びに関係議案 議案第６６号及び ４３件（継続） 議案第６７
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（木下憲司） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議録署名議員に、田中洋次郎議員と嘉山淳平議員を指名します。
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○議長（木下憲司） 上地克明市長。
◎市長（上地克明） 昨日の小幡議員の代表質問の一問一答中、
濱野こども育成部長の答弁に誤りがありましたので、発言を訂正させていただきます。詳しくは、こども育成部長から説明させます。
○議長（木下憲司）
濱野芳江こども育成部長。
◎こども育成部長（濱野芳江） 小幡議員の、待機児童が解消しないのは幼稚園から認定こども園への移行が計画どおり進んでいないのではないかとの質問に対しまして、私から、今年度行った意向調査においては、平成31年度に６施設、平成32年度に２施設が、それぞれ移行を計画していますとの答弁を行いましたが、正しくは、平成31年度に４施設、平成32年度に１施設の誤りです。おわびし、訂正いたします。申しわけございませんでした。
○議長（木下憲司） これより議事日程に入ります。
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○議長（木下憲司） 日程第１．議案第14号から第64号まで、第66号及び第67号の以上53件を議題とします。 前回の議事を継続し、代表質問を行います。 発言の通告がありますので、許可します。土田弘之宣議員。 〔
土田弘之宣議員登壇、拍手〕
◆１５番（土田弘之宣） おはようございます。公明党の土田弘之宣です。 会派を代表しまして、平成30年度予算並びに関連議案について質問をさせていただきます。なお、これまでの質疑と重複する項目につきましては、視点、論点を変えて質問をさせていただきます。 まず、平成30年度予算についてお伺いいたします。 平成30年度の一般会計、特別会計、企業会計の予算総額は3,173億600万円で、このうち、一般会計の予算総額は1,554億4,000万円と、前年度比で97億5,000万円の増となり、平成５年度以来25年ぶりに予算規模が1,500億円を超え、過去２番目の規模となりました。 しかしながら、財政調整基金の取り崩し額は41億9,000万円で、前年度に比べ、19億8,000万円減少でき、財政調整基金からの取り崩しを開始した平成13年度以降２番目に少ない額となりました。 平成30年度は第３次実施計画となる
横須賀再興プランのスタートの年でもあり、これとあわせて、新たな財政基本計画や行政改革プランもスタートします。 財政がかつてない厳しさの中、積極投資の財政運営への転換を実施する中で、財源確保も両立させるというかつてない困難な予算編成作業であったと思います。市長は初めての予算編成をどのような思いで策定されたのかお聞かせ願います。 次に、財政基本計画についてお伺いいたします。 今後の財政運営は、限られた財源の中で可能な施策を行うという発想ではなく、重点配分すべき施策を定め、その施策を実行していくために、あらゆる手段で財源を生み出していくという考え方に転換されました。 横須賀市の閉塞感を打ち破るために必要なことと考えますが、これまでの緊縮志向から積極投資への財政運営の転換は大きなリスクも伴うと考えられますが、その点をどうお考えでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 また、経済の復活にはまだまだ時間がかかると考えられます。そのような中、財源確保については、これまで本市が苦手であった国・県等からの財源の獲得が必要不可欠です。これは、非常に困難な取り組みになると思われます。この点についても市長の御所見をお伺いいたします。 一方、財政調整基金残高については、平成34年度以降、財源不足額が増加し、基金残高が取り崩し額より少なくなると予測されており、そのための対策として、平成34年度以降の４年間、さらなる事業の見直しにより、毎年６億円の財源不足額の削減を行うとのことです。厳しい財政運営の中、どのように削減額を確保されるのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、施政方針について伺います。 上地市長らしく、明るく前向きな施政方針に触れ、期待を大きくするとともに、何としても横須賀を再興させなければならないとの思いを深くいたしました。その中で、何点か確認を含めてお伺いいたします。 まず、
ファシリティマネジメントの推進方針についてお伺いいたします。 今後の人口減少社会に向けて、公共施設のあるべき姿を検討する中で、単に施設面積の縮減だけにとらわれず、さまざまな組織で別々に行っていた公共施設の
ファシリティマネジメントを一元化した組織により、幅広く検討を進めていくことになりました。 また、これまでの
施設配置適正化計画は、財政のためにいかに削減していくかという後ろ向きな議論だったため、市民理解も進まず凍結となりました。これまでできなかった横須賀市のまちづくりのグランドビジョンを明確に示していただき、市民にとって利便性のいい公共施設のあり方を前向きに議論できるよう進めていただきたい。改めて、
ファシリティマネジメントの推進に対する市長のお考えをお伺いいたします。 次に、事務事業等の総点検についてお伺いいたします。 少子高齢化、人口減少の時代では、選択と集中が必要であり、漫然とこれまでの施策を続けていくことは、将来の世代にツケを回すことになり、無責任なことと考えます。事務事業等総点検は、平均寿命の伸びや対象者の減少など、社会状況の変化を踏まえたサービスの見直し、他都市と比べて、対象、金額などが手厚くなっているサービスの見直し、民間事業者などのサービスで代替が可能な事業の見直しを主な視点として検討されましたが、事務事業等の総点検は、高齢者福祉の切り捨てではないかとの声が一部では出ております。 市長は、施政方針の中で、事務事業等の総点検において、福祉分野の見直しばかりがクローズアップされているが、単なる削減だけではなく、必要な取り組みをきちんと実施していくことは当然なことと述べられております。改めて、事務事業等の総点検に対する市長のお考えと思いをお聞かせください。 次に、仮称、中央こども園についてお伺いいたします。 仮称、
中央こども園整備事業について、よこすか
ポートマーケット駐車場が
幼保連携型認定こども園の整備用地の条件に合致していたため、その一部を利用することについて、企画調整会議に諮り、仮称、中央こども園の整備用地として決定したとの説明をいただきました。 この仮称、中央こども園の機能としては、上町、鶴が丘保育園を統合した
幼保連携型認定こども園、一時預かり事業、
地域子育て支援拠点事業、
ファミリーサポートセンター事業及び病児・病後児保育事業を集約して保有する予定と伺っております。 導入が決定された仮称、中央こども園のこれらの機能につけ加え、園児と保護者が幼児用図書や子育て本の読書ができ、インターネットを利用して、市立各図書館や児童図書館の本も借りられるコーナーを設けるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 また、仮称、中央こども園の整備用地の近隣には、同様の事業を行う市立諏訪幼稚園が存在します。従来の方針では、仮称、中央こども園の開園の暁には、市立諏訪幼稚園は廃園と打ち出されておりますが、当初の予定に変わりはないのでしょうか。教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、持続可能なまちづくりについて伺います。 団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年まであと７年と迫っています。今年度の政府予算に計上された社会保障関連経費は既に33兆円を突破し、国家予算の３分の１を超えております。 世界に冠たる社会保障を維持するためには、財政の持続可能性を担保する必要があることは論を待ちません。本市においても、40万人を割り込み、高齢化率も既に30％を超え、高齢化がピークを迎える2040年には人口が32万人に、高齢化率も37％を超えると予測され、よくも悪くも、横須賀市は高齢化と人口減少が全国平均の５年先を行っていると言われております。 このような社会情勢の劇的な変化を踏まえつつ、閉塞感漂う本市にあって、上地市長が掲げる横須賀復活への道のりはまさにイバラの道と言っても過言ではありません。 しかし、まさに市民一人一人がかつての輝きを取り戻し、将来にわたって、夢と希望と活力を持ち続けられるまちであり続けるためにも、横須賀復活は何としてもなし遂げなければならない市民共有の大命題です。 今後、どのような時代状況になろうとも、時代の変化に対応しながら、我がまち横須賀が都市として存続し続けること、つまり、持続可能なまちづくりこそ、上地市長が掲げる横須賀復活の究極の姿であると考えますが、市長の御認識をお聞かせください。 上地市長は、国連の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓという言葉を御存じでしょうか。本日、皆様にも資料を配付させていただきました。 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標2030アジェンダとは、2015年の国連サミットで国連加盟の193カ国が採択した2016年から2030年の15年間で達成するために国際社会が合意した共通目標です。 今、世界中にはさまざまな問題や地球的な課題が山積しております。深刻化する貧困や飢餓、気候変動や自然災害、さらには感染症など、国境を越えた地球規模の課題や脅威は、もはや一国で解決することは困難です。 ＳＤＧｓとは、グローバルに連鎖する地球規模の諸問題に、先進国も発展途上国もともに、国際社会全体で解決するための普遍的な目標であり、取り組みにほかなりません。 地球規模の課題を人類の英知を結集し乗り越えることこそ、人類共通の願いであり、今に生きる私たちの責務と言えます。 この国際社会の新たな挑戦の背景には、将来にわたって、この地球上に誰一人取り残さないという人類愛に満ちた崇高な理念が込められています。これは、上地市長が掲げる横須賀復活の先には、誰も一人にしないまちとの思いとまさに合致する理念でもあります。 そこで、この国連の掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念や考え方について、上地市長の率直な感想と思いをぜひともお聞かせ願いたいと思います。 ＳＤＧｓの実施に当たっては、我が国も、安倍総理を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を2016年５月に設置し、幅広い有識者の議論を受けて、特に我が国が優先的に取り組むべき課題について、８項目にわたる実施指針を策定し、現在、
ＳＤＧｓアクションプラン2018が公表されました。 既に、国内でも、幾つかの自治体や企業が先駆的な取り組みを開始しており、大きな成果を上げている事例も少なくありません。ＳＤＧｓ達成へ向けた地方自治体の果たし得る役割と達成時のメリットは大きいと思いますが、上地市長はどのようにお考えか、忌憚のない御所見をお聞かせください。 今後、横須賀市がＳＤＧｓを推進する観点からも、上地市長が掲げる
横須賀再興プランや行政計画にしっかりと落とし込み、世界共通の新しい物差しを横須賀復活へ向けたまちづくりの基本目標に体系づけることが必要と考えますが、推進体制のあり方も含め、市長の御所見はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ここからは、具体的な提案及び質問に移らせていただきます。 市長は、施政方針で、
横須賀再興プランは、本市の基本構想及び基本計画に基づく第３の実施計画の性格もあわせ持つと述べられていることから、
横須賀再興プランで掲げる４つの柱に沿って、また、ＳＤＧｓの持続可能で強靱、そして、誰一人取り残さない経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すとのビジョンに基づいて、優先課題に沿った形で質問をさせていただきます。 初めに、
横須賀再興プラン第１の柱である経済・産業の再興について伺います。これは、ＳＤＧｓの目標８、適切な労働と経済成長と、目標９、新しい技術とインフラに相当します。 最初に、
シェアリングエコノミー導入による地域活性化の推進についてお伺いいたします。 21世紀初頭を迎え、私たちはこれまで推し進めてきた過剰生産、過剰消費を見直すことが求められつつあります。人々の消費スタイルは、徐々に、単独所有から共同利用へと変化しており、それは個々の生活を飛び越え、
シェアリングエコノミーとして立ち上がりつつあります。 2014年度の
国内シェアリングエコノミー市場規模は、前年度比134.7％の232億7,600万円もあり、その勢いはますます加速度を増しております。 例えば、無人で活用されることのない空き家は、総住宅数の約15％の約1,000万戸に上り、全ての自動車の利用率は５％程度で、年に20日程度しか利用されていないというデータがあります。これらはほんの一部分の事例にすぎず、日本には眠ってしまっているさまざまな遊休資産があります。これらをシェアすることで生まれる経済全体が
シェアリングエコノミーです。 ある一般財団法人は、
シェアリングエコノミーサービスを活用し、実際に取り組みを行っている自治体を認定する
シェアリングシティ認定制度を開始し、千葉市、浜松市、島原市など、新たに15自治体を認定したとのことです。 これらの自治体は、
シェアリングエコノミーの共助の仕組みを取り入れることで、人口減少に伴う過疎地域の公共交通減少問題への代替手段や地域の就業機会の創出、空き家など遊休資産の利活用などを促進し、
シェアリングシティのベストプラクティスの実現、創出を目指しているとのことです。 本市における
シェアリングエコノミー導入による地域活性化の推進を図るため、庁内全体で研究する体制を整えるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 また、
シェアリングエコノミーの効果測定のために、
集客プロモーション促進の分野において、利用されていない個人保有の駐車場の時間貸しサイト、
地域文化体験サイトなどと連携をとり、試験的な導入を検討するべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、活用すべき横須賀市発の最先端技術についてお伺いいたします。 昨年開催された
ウインドサーフィンワールドカップ横須賀大会について、
ウインドサーフィンの競技開催場所が沖合のため、来場者からレース実況経過がよくわからず、臨場感が欠けていたという苦情がありました。この問題を解決するために、本年の
ウインドサーフィンワールドカップ横須賀大会において、ＹＲＰで研究開発された各種の最先端技術、具体的には、
双方向コミュニケーション映像配信技術の利用によって、来場者手持ちのスマートフォンやタブレット端末から、レース映像視聴、レースに関する来場者からのチャット、アンケート、インタビューの表示を可能にし、ＧＰＳ、位置情報技術の活用により、
レース実況順位情報の表示をしたり、
バーチャルリアリティ技術を駆使して、来場者に疑似の
ウインドサーフィンスポーツ体験を実現するなど、横須賀市発の最先端技術を
ウインドサーフィンワールドカップ横須賀大会において活用し、来場者の満足度の向上と、本市がＩＣＴ先進都市であるというイメージアップを図るべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 また、横須賀市発の最先端技術を
ウインドサーフィンワールドカップ横須賀大会に限らず、市が主催するその他のイベントや行事などで積極的に活用し、都市イメージのアップや、ＹＲＰへの企業誘致の促進などによる本市の地域経済活性化を目指すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、ドローンを活用したまちづくりについて伺います。 今、ドローンに対する熱い視線が世界中で高まっています。撮影や物流など、これまでは不可能とされていた分野への利活用が図られるなど、その可能性は無限大に広がっております。 例えば、観光やイベント、景観や町並みなど、
都市プロモーションへの活用、迫力あるスポーツ中継への活用、防災や災害救助、施設やインフラの点検や管理など、広く行政分野への利活用の可能性も大いにあります。 本市では、ドローンを新たな産業として、関連企業の集積やイノベーションの創出を通じて、市内経済の活性化を目指し、ドローンの飛行訓練や開発の実証実験等を行えるドローンフィールドを開設するなど、ドローン関連企業の誘致にも積極的に取り組んでおり、ドローンがつくり出す未来への可能性に世界の注目が集まる中、横須賀市における行政分野での利活用の可能性について、市長はどのような御認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。 また、ドローンを横須賀復活のツールとして、まちづくりに積極的に活用すべきと考えますが、あわせて、市長のお考えをお聞かせください。 次に、
横須賀再興プラン第２の柱である地域で支え合う福祉のまちの再興について伺います。これは、ＳＤＧｓの目標３、誰もが健康で安心して暮らせることと、目標11、持続可能なまちと地域社会に相当します。 初めに、
地域交通支援事業についてお伺いいたします。 本市では、
地域交通支援事業としてガイドラインを作成し、現在の公共交通をさらに使いやすく改善できないか、また、新しい公共交通を導入できないかと考えたときに、地域が主体となって、ニーズに合った公共交通の改善や導入を目指す取り組みを支援するとしています。 上地市長も、谷戸や高台など、交通の不便な地域においては、
コミュニティバスを導入するため、地域の方とともに、実情に合った
コミュニティバスのあり方を検討すると、施政方針で述べられているとおり、本市にあっても、地域交通に
コミュニティバスの導入は不可欠な状況となっております。 御存じのとおり、市内で唯一のＮＰＯが運行する
コミュニティバスに、ハマちゃんバスがあります。そのハマちゃんバスの発足の契機となったのは、追浜地区の浜見台地域などの高台に暮らす住民の皆さんの長年の要望であった高台への公共交通の確保でした。 地域の強い要望があるにもかかわらず、公共交通事業者であるバスやタクシー事業者が採算面などを含め事業化が困難として、地域交通の課題がボトルネックとなる中、何とか現状を打破し、住民の強い要望に応えようと、地元ＮＰＯが主体となり、地域10町内会と協力して立ち上げました。 事実、ハマちゃんバスは運行開始から６年が経過しましたが、１日平均約100人、１月で約2,000人の利用実績で運行され、高台に住む住民の皆さんの生活支援に欠かせない地域の交通手段となっております。 本市が将来にわたって、公共交通をどのように捉え、高齢化が急速に進展する社会にあって、時代ニーズ、市民ニーズに合った地域交通をどう確保していくのかが、今まさに問われております。 平成30年度予算では、
コミュニティバスの導入として、地域における検討会の実施、
地域公共交通会議の運営支援、
コミュニティバス導入に向けた運行支援が新規として計上されており、特に、
地域公共交通会議については、我が会派としても早期の立ち上げを求めてきたところであり、大いに評価するところですが、本市が定めるガイドラインでは、交通事業者による運行が前提であり、個人やＮＰＯ団体などによる自家用有償運送を明確に選択肢として定めていないため、仮に交通事業者が参入できない場合に、今後、ハマちゃんバスのような地域発で運行を希望する
コミュニティバスが、個人やＮＰＯ団体などから要望された場合、本市はどのような対応で支援を実施していかれるのかが明確ではありません。 自家用有償運送については、道路運送法による制限などもあり、個人やＮＰＯ団体が運行する場合、本当に必要とされる支援が実施されるか懸念されるところです。自家用有償運送による
コミュニティバスが運行可能となるような支援について、市長の御所見をお聞かせください。 今後、地域公共交通のあり方の中で、
コミュニティバス導入を目指すのであれば、地域公共交通体系の中に
コミュニティバスを位置づけた上で、事業者が運行するにせよ、個人やＮＰＯ団体が運行するにせよ、市が主体的に市民の地域交通手段の確保に責任を持って実施していく必要があるのではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。 ハマちゃんバスの実績が示すように、今後、
コミュニティバス導入の必要性は明白です。ハマちゃんバスは、地域の皆さんからはコミュニケーションバスと評価されております。それは、単なる利便性にとどまらず、買い物などの外出を促すことにより、地域の活性化にもつながり、人との触れ合い、コミュニケーションの機会をつくり、さらには、高齢者の孤立防止や定住促進にもつながっているからです。 市長が目指す誰も一人にしない、地域で支え合う福祉のまちの再興を具現化した姿そのものなのです。このような福祉的な側面も大きな効果を持つ
コミュニティバスの導入は、市長が目指されるまちづくりには欠かせない存在です。 2014年５月に、地域の自主性を高めるため改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる、第４次分権一括法が成立しました。これにより、2015年４月１日から自家用有償旅客運送の事務、権限については、委譲を希望する市町村等において行うことが可能となり、事務、権限の委譲を受けることにより、地域の実情に応じた創意工夫による移動手段が確保されるようになりました。県内では、横浜市、大和市が申請し、委譲されています。 国交省が実施した自家用有償旅客運送に係る登録事務、権限委譲についての実態調査でも、権限委譲を受けた地方公共団体にとって、自家用有償旅客運送の登録等について、地域のまちづくりや福祉施策とあわせて検討できる、また、地域のニーズや実情に合わせ、交通空白地の捉え方等に柔軟な登録基準の判断ができることや、提出書類の簡素化が可能となるなどのメリットが多く挙げられております。 本市においても、
コミュニティバスをまちづくりの視点からも地域の重要な交通手段と捉えるならば、自家用有償旅客運送の事務、権限委譲を検討するべきではないでしょうか、市長の御所見を伺います。 次に、自転車ナビマークの設置促進について伺います。 自転車と自動車、自転車と歩行者の接触事故や狭い交差点での出会い頭の事故も近年多発しております。2015年の道路交通法の改正に伴い、自転車は原則車道の左側を走行することとなりました。これにより、歩道空間での歩行者と自転車との交錯による接触や事故を防止することが可能になりましたが、原則、車道の左側通行となったことにより、それに対応した新たな自転車の安全な通行環境の整備に取り組む必要性を感じます。 しかし、市内の国道、県道、そして市道を含め、決して幅員が十分に確保されていない現状を考えると、車道上での自動車と自転車の共存はなかなか難しい課題であるとともに、市民にも十二分に周知されているとは思えません。 そこで、歩行者と自転車、自動車が交錯する現状を市長はどのように認識しておられるのか、まずお聞かせください。また、自転車は軽車両との認識のもと、車道走行の原則を今後、市民にどのように周知されるおつもりか、あわせて御所見をお聞かせください。 この問題を解決するための施策として、最近、車道の左側に自転車の走行すべき場所を路面表示する自転車ナビマークが注目されております。有効性が指摘されている現状を踏まえ、積極的に取り入れるべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 自転車ナビマークは道路の左側に設置することが原則ですので、道路によっては、路面改善の必要性など課題があると聞いておりますし、当然、交通管理者との協議も必要かと思われます。 今後の普及、促進に当たっては、まず設置可能な路線でモデル的に先行実施し、効果検証しながら、設置を計画的に進めることが必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、バリアフリーのまちづくりについてお伺いいたします。 日本を訪れた外国人観光客は、５年連続で過去最高を更新し、2,869万人となり、地方を訪れる観光客は三大都市圏に比べ、２倍近いペースで増加しております。 2020年東京オリンピック・パラリンピックまであと２年、国内外からの観光客が市内を訪れることも想定されます。障害者や高齢者を初め、全ての人がいつでもどこでも、安心に安全で、横須賀市内を訪れていただくためにも、バリアフリーのまちづくりは欠かせない条件であると考えます。 これまで本市は、障害福祉課が中心となり、障害者や当事者の方の御意見を反映し、ふれあいマップよこすかを作成した経緯がありますが、沢田市長時代の2003年より一度も更新されておりません。今後の情報発信のあり方について、当事者の御意見を踏まえ、検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 障害者差別解消法の精神に基づき、どのような人も、どのようなときでも自由に活動できるバリアフリーのまちづくりは、健常者にも優しいまちづくりになると考えます。特に、車椅子を御利用されている方にとっては、段差の解消やエレベーターの設置、多目的トイレの整備が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 最近では、当事者の団体やＮＰＯ法人などが主体的に多目的トイレのマップをアプリで発信しております。情報の確認は必要だと考えますが、アプリやホームページであれば、パソコンやスマホなどで気軽に情報をとることができ、また、更新も可能なので、利便性も高く、持ち運びにも便利だと、当事者の間では好評とのことです。しかしながら、一方で、そういう情報に疎く、困っておられる方もいます。 そこで、市のホームページにリンクを張るなど、情報をスピーディーにお届けできるよう工夫すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、子ども用車椅子についてお伺いいたします。 子ども用車椅子利用者とその介助者の方々は、外出にさまざまな障害を抱えております。子ども用車椅子は、一見、ベビーカーのように見えるために、車椅子と同じような対応が受けられないことがあります。それは、見ず知らずの方の認識不足からの誤った見解によるものが大きな原因となっております。 車椅子なのに、その外見からベビーカーと誤認され、車椅子と認識されない、また、中には実際に、市販のベビーカーを車椅子として使用している子どももおります。 どちらの場合でも、歩けない子どもや、発作の後に昏睡状態になっている子どもなど、子どもを抱っこでも連れて移動できるのではなく、子ども用車椅子がなければ移動できない、命の危険があるために使用されております。そのような事情を理解されないことから、利用者の方々は外出にさまざまな障害を抱えています。そのような現状を今まで当事者の方々は諦め、外出が嫌になったという声も少なくありません。 まず、このような子ども用車椅子利用者の置かれている現状に対して、市長、教育長の御所見をお伺いいたします。 また、障害者差別解消法の趣旨からも、子ども用車椅子で気兼ねなく公共交通機関を利用できるよう、広報や啓発が必要ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 さらに、将来のために、学校教育の中で、子どもたちの理解も進めていただきたいと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、日中独居高齢者世帯への緊急通報システムの導入についてお伺いいたします。 現在、緊急通報システムのリニューアルにより、多くのひとり暮らし高齢者の皆様の安心・安全が大きく前進いたしました。ボタン一つで緊急通報ができるほか、ボタンが押せない際でも、センサーが利用者の動きを感知し、一定時間動きがないなど、異常があった際には、自動で緊急通報をします。 また、受信センターにおいて、日々の健康相談を受けるなど、定期的な安否確認も電話で行うようになりました。超高齢化社会に突入している本市にとって、大変重要なシステムになっております。しかし、一方で、日中家族が仕事で留守にするなど、日中独居の高齢者の方も多くいます。 まず、伺います。このような日中独居高齢者世帯の現状をどのように把握されておりますでしょうか、市長の御認識をお伺いいたします。 現在、県内他都市では、川崎市、藤沢市、茅ケ崎市、葉山町が日中独居高齢者を対象にしております。御家族、御本人の不安解消のためにも、日中独居高齢者の方々への緊急通報システムの導入を御検討いただきたいと考えます。 その際には、かなりの利用者数がふえることも想定されますので、適正な利用料金を設定するなど、工夫して推進していただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、国民健康保険財政の改善についてお伺いいたします。 本年４月から、国民健康保険の運営主体が県に移管されることを受け、県が市区町村に配分する調整交付金の評価項目に新たに未病の要件を加える方向で検討されております。未病の認知度アップで、医療費の削減を図り、赤字が続く国民健康保険財政の改善につなげ、国による奨励金制度の本格実施に合わせ、４月の運用開始を目指すとしております。 そこで、未病の改善に関する項目の新設に伴い、高得点の市町村に優先的に配分される交付金を活用し、介護予防に重点的な投資を行ってはどうかと考えております。 東京都中野区では、昨年６月から区内の高齢者会館など、20施設でカラオケを活用した介護予防事業を開始しました。この事業は、区内20カ所の施設に株式会社第一興商の生活総合機能改善機器、ＤＫエルダーシステムを導入し、音楽健康指導士の資格を持つインストラクターが２時間程度の教室を週一、二回担当します。 対象は、65歳以上で、参加費は無料、懐メロの音楽に乗せた手足の運動や脳トレ、体操などのプログラムを行うことで、高齢者の口腔機能や認知機能の維持向上につながっています。歌と音楽の力で、運動、口腔、認知機能の維持向上を図るＤＫエルダーシステムについて、市長の御所見を伺います。 歌と音楽の力を実感されている市長ならではの取り組みとして、本市でも楽しい介護予防として、ＤＫエルダーシステムの活用について、市長の御所見を伺います。 また、県と同様の奨励金制度は、国も４月の本格導入を決めており、メタボリック症候群該当者の減少率、ジェネリック医薬品の使用割合、糖尿病重症化予防の取り組みなどに応じて、財政支援が得られるとしています。 本市でも、ジェネリック医薬品の推奨薬局制度などさまざま取り組んでいるところですが、平成29年度には、新規事業として、糖尿病性腎症等重症化予防プログラムを実施しています。 糖尿病性腎症は早期に発見し、治療することで、腎機能の回復を図ることが可能です。重症度の初期段階から、微量アルブミン尿検査を実施することで、糖尿病性腎症を早期に発見し、慢性疾患化する前の腎機能の回復が見込めるうちに治療につなげていくことで、実質的な医療費の抑制が可能となります。 特定健診後の二次検診に、微量アルブミン尿検査の導入を検討してはいかがでしょうか、市長の御所見を伺います。 次に、
横須賀再興プラン第３の柱である子育て、教育環境の再興について伺います。これは、ＳＤＧｓの目標４、平等で質の高い教育に相当します。 初めに、持続可能な社会のつくり手となる人材教育について２点伺います。 まず、学校教育におけるＳＤＧｓ学習の取り組みについて伺います。 誰一人取り残さないとのＳＤＧｓの理念は、未来を担う子どもたちの心に刻んでほしい重要な考え方であると思います。昨年、国会における我が党の山口代表の代表質問で、学校教育の中で、ＳＤＧｓに関する学習を進めるよう、安倍総理に強く求めました。安倍総理も、誰一人取り残さないとのＳＤＧｓの理念を、次期学習指導要領に位置づけ、教育課程や教材の改善、充実を推進していくと答弁し、学校教育におけるＳＤＧｓ教育に積極的に取り組み、子どもたちに持続可能な社会や世界のつくり手となるための必要な資質や能力が養われるよう、学校現場で活用される教材の改善、充実を図ることが閣議決定されました。 新学習指導要領が本格実施される2020年まであとわずか２年ですが、学校教育におけるＳＤＧｓ学習について、どのように取り組んでいかれるおつもりか、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、ユネスコスクールへの加盟促進について伺います。 ＳＤＧｓを推進する国の実施指針の中に、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤをさらに推進することが明記されています。これは、10年以上前から文部科学省が推奨してきた事業ですが、環境、貧困、人権、平和、開発といった地球的課題をみずからの問題として捉え、身近なところから行動を起こしていく、つまり、「Ｔｈｉｎｋ ｇｌｏｃａｌｌｙ，ａｃｔ ｌｏｃａｌｌｙ」、世界的な視点で物事を捉え、その課題解決のために、できることから行動を起こすことのできる人材を育成しようとの考え方です。こうしたＳＤＧｓの理念に裏づけられた取り組みを教育の現場で実践する学校がユネスコスクールです。 現在、世界182カ国と地域で１万校が加盟しております。日本国内の加盟校数は、国連持続可能な開発のための教育の10年が始まった2005年から飛躍的に増加し、既に1,000校を超え、１カ国当たりの加盟校数では世界最大となっていますが、残念ながら、ユネスコスクールに登録している学校は横須賀市内にはありません。 そこで、国際海の手文化都市を都市像に掲げる本市として、国際的な課題、地球的規模の課題をみずからの問題として捉え、課題解決に向けて行動できる人材を育成するためにも、国際的なネットワークでつながるユネスコスクールの取り組みは、大いに評価されるものと考えますが、教育長はどのようにお考えか、まずお聞かせください。 また、多くの学校が加盟できるよう、教育委員会としてサポートしていくことが必要と考えますが、教育長はいかがお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。 また、常々、世界の中の横須賀を目指すとおっしゃる上地市長にも、未来を担う横須賀の子どもたちが国際社会で貢献できる資質と能力を磨くための教育のプラットフォームであるユネスコスクールへの加盟促進について、市長として後押ししていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、学習指導要領改訂について、何点か伺います。 今回改訂された新学習指導要領は、その前文に、社会に開かれた教育課程の実現を掲げています。つまり、学校教育は、子どもたちが社会に出る2030年ごろの社会をイメージし、社会の変化に対応できる素養を磨き、自立した社会人となるための資質や技能を養うことが求められます。 そのころの社会には、特に、ＡＩやＩｏＴなど、今のＩＣＴ技術よりもはるかに進化した技術と共存する社会になっていると思われます。激変する時代状況に対応するためには、これまでのように、高等学校まで基礎的な知識を固め、その先の大学で発展的に考える力を身につけようとする考え方ではなく、小学校の段階からみずから学ぶ力を養成しようという考え方をより明確にしていると言われております。 今回の新学習指導要領改訂の大きな特徴は、１、小学校からの英語教育、２、アクティブラーニング、３、プログラミング教育の導入等が挙げられます。 最初に、小学校の英語教育について伺います。 国際社会に貢献できる資質と能力を磨くためには、やはり世界共通の言語である英語の習得は必須であることは論を待ちません。国際感覚を磨くには、隣人のように外国人と触れ合える横須賀は好立地と言えます。 これまでも本市は、再編交付金を活用し、他都市に先駆け、ＡＬＴを導入、また、米海軍基地内留学の制度や市内小学校と米海軍基地内のスクールとの交流など、国際交流の取り組みを行ってきた経緯があります。 いよいよ、英語教育の本格導入に当たり、横須賀ならではの英語教育の優位性を発揮していただきたいところですが、まずは英語教育導入にかける市長、教育長の意気込みをお聞かせください。 申し上げるまでもありませんが、全国的には、2011年度に外国語活動が全国の小学校で全面実施され、小学校５年生から英語を学ぶようになりました。2020年には、次期学習指導要領が全面実施となり、外国語活動の開始時期は、小学校３、４年生に繰り上がり、５、６年生は教科として学ぶことになります。３、４年生は、英語を聞いたり、話したりすることになれ、５、６年生は、読んだり、書いたりすることが加わることになります。 2020年度に教科書が配布されるまでの移行期間中は、英語の授業時間がふえますが、そのための時間をどう確保するかについては、各学校が工夫することになると言われています。本市としてはどのように、具体的に工夫するお考えなのか、教育長にお伺いいたします。 学校現場では、教材の使い方を考えたり、なれたりしながら、2020年に向けた準備を進める予定だと思います。並行して、新しい学習指導要領や教材などに関する研修を通じて、どのように対応していくかを、学校レベル、個人の教員レベルでも積み上げていくことになります。 ここで問題となるのは、誰がどのようにして英語を教えるかという素朴な疑問です。 教科などの担任制を置いている小学校は、2015年度では全国で13％前後だそうです。言いかえれば、小学校で英語を教えている教員の９割近くは学級担任ということになります。多くの小学校教員は、教員養成課程などで英語教育法などを習ってはおりません。また、常勤で授業をしている小学校教員のうち、中学、高校などの英語教員免許を持っている教員の割合は５％にすぎないと言われています。 そのため、英語指導に不安を覚える小学校教員の声は根強くあるのではないかと推察します。また、外国語活動を担当する学級担任の６割以上は、外国語活動に対して、苦手と答えている調査結果もあります。 文部科学省は、教員の負担や不安感を少しでも改善することが必要とのことで、2018年度に英語教育の専科教員を1,000人ふやすため、必要な額を予算計上したとのことです。今後、３年間で4,000人ふやす計画とのことですが、それでも、全ての小学校をカバーすることはできません。 そのため、新しい学習指導要領が実施される2020年においても、英語教育や外国語活動の授業を受け持つ学級担任が基本ということになります。 中学や高校の英語教員免許を持った教員と違って、英語の専門家とは言えない小学校の学級担任が英語を教えるとなると、それをサポートする仕組みが欠かせないと考えますが、その点について、本市におけるサポート体制について、教育長のお考えをお聞きいたします。 次に、アクティブラーニングの導入について伺います。 アクティブラーニングとは、端的に言えば、主体的、対話的で深い学びと言われています。主体的学びとは、みずからの意思、意欲で学ぶことであり、対話的学びとは、人とやりとりしながら学ぶことです。 そして、これらが深い学びにつながるよう、教科ごとの見方、考え方を深めていくような学びを目指すことで、みずから考え、課題を解決するための力を養うことが最大の狙いと聞いております。 そこで、本市において、学校現場でのアクティブラーニングをどのように展開されるおつもりか、教育長の御所見をお聞かせください。 また、アクティブラーニングを推進する上で、有効なツールとなるのが、タブレット端末や電子黒板などのＩＣＴの活用と言われております。必要な情報は、教科書だけではなく、インターネットやアプリケーションソフト等を使って情報を共有し、グループディスカッションを通じて、みんなと新しい考え方を共有するための環境整備も必要と考えます。 世界の産業界では、ＡＩ、ＩｏＴなど、日進月歩で技術革新が進む一方で、日本の教育現場は、２世代おくれた教育が行われており、日本のＩＣＴ教育は、先進国の中でも相当おくれているとの指摘もあります。これらの指摘は、我が国のＩＣＴの教育環境の現状とも大きな関連があると思います。 激変しつつある未来社会を、横須賀の子どもたちが生き抜いていくための教育環境の整備が喫緊の課題となっております。そこで、本市の現状を踏まえ、市長、教育長は、この指摘についてどのような御感想をお持ちでしょうか。 また、パソコン教室の機器更新の時期に合わせて、普通教室での利用を視野に入れた仕様、つまり、タブレット型端末の導入や電子黒板など、時代に合った機器に順次更新するほか、教室間で無線をつなぐ無線ＬＡＮ環境もあわせて整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、本市の教育現場におけるＩＣＴ環境の充実、改善策については、今後どのようにお考えか、あわせて、教育長にお伺いいたします。 次に、プログラミング教育について伺います。 プログラミング教育の必要性については、議会の場でも、幾度となく取り上げられてきましたので、改めて申し上げるまでもありませんが、その目的は、子どもたちに論理的思考力を養うこととされています。 本格実施まで２年と迫る中、本市においてはどのように準備を進めておられるのか、現状と今後の取り組みについて、教育長にお伺いいたします。 また、プログラミング教育は新たな教育課題であり、専門的な知識やスキルも必要です。プログラミング教育のコアとも言うべき教材の開発や、指導事例の整備に加えて、プログラミング教育を担う人材の確保と教員の役割、そして、指導体制についてはどのようにお考えか、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、子ども読書活動推進計画について伺います。 我が会派では、読書冊数と学力には明確な相関関係があると主張し、本市の子どもの学力向上のために、図書館司書を全校に配置すべきと一般質問を初め、委員会等でも取り上げてまいりました。 永妻副市長も、教育長当時、読書冊数と学力の相関関係を認識されていたと記憶しております。本市は、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、1999年１月、横須賀市子ども読書活動推進計画の第１次計画を、2013年３月に第２次計画を策定しました。 この計画は、2018年度で切りかわることから、今年度中に第３次計画を策定することとなっており、現在、横須賀市子ども読書活動推進計画改定検討委員会が設置され、検討を行っていると伺っております。 また、2016年度からは、小学校46校に対し、23名の図書館司書が巡回する形で、全校配置を行っていただきました。2016年12月の実態調査によれば、図書館司書を全校に配置された結果、授業以外で学校図書館を活用するという児童の割合が増加し、学校図書館に人がいることに成果が見られたとしています。また、小学校の児童の平均読書冊数は7.5冊で、前回よりも１冊ふえていることがわかりました。 ここでの調査では、学力に関する調査は行われていませんでしたが、読書冊数と学力には相関関係がある以上、学力向上にも一定の効果が見られるのではないかと期待するところですが、第３次計画の策定においては、そちらの調査は行ったのでしょうか、調査結果がありましたら、お答えください。 一方、中学生の読書量が小学生に比べ極端に減少することは全国的な課題です。子ども読書活動推進計画における図書館司書の配置に効果が見られることから、新年度予算案では、図書館司書４名を８校の中学校に配置することが盛り込まれ、大いに期待するところですが、残りの19校には配置されず、教育機会の均等を定めた法に照らし、平等性に欠けるとの指摘もあります。この点につきましては、教育長はどのようにお考えでしょうか。 また、今後、中学校全校にも図書館司書を配置するお考えはあるのでしょうか、教育長の御所見を伺います。 次に、放課後子ども教室の全校配置についてお伺いいたします。 これまで、本市の放課後児童対策については、学童クラブを重点的に拡充し、わいわいスクールを中途半端な状況で放置してきたと考えますが、昨年10月から放課後子ども教室が荻野小学校において試行されました。 荻野小学校においては、2016年より学校内に学童クラブが入っており、今回、同じ棟の上下に学童クラブと放課後子ども教室が併設されることになり、放課後児童対策が一歩、大きく前進する運びとなりました。 これまで、小学校内における全児童対策と学童クラブの２階建て方式を提案してきた我が会派としては、放課後児童対策が大きく前進し、大いに期待するところです。 そこで、改めて確認します。いま一度、全児童対策としてのわいわいスクール事業のメリット、デメリットを検証して推進する必要性があると考えますが、その点について、市長の御見解をお伺いいたします。 先日、会派で、荻野小学校における放課後子ども教室を訪問させていただきましたが、小学校１、２年生の約６割に該当する33名が登録されており、保護者の皆様の期待の大きさを改めて痛感しました。 子どもたちは授業終了とともに、放課後子ども教室に移動し、まずは宿題をやった上で、その日の活動タイムになり、日によって、折り紙やお絵描き、音楽活動や英語活動など、さまざまなメニューを体験する内容となっており、４名体制の指導者の皆様は、リタイアされたベテランの先生方なので、統制がとれた指導で、さらにスキンシップにあふれた子どもたちの触れ合いがありました。 １週間に３日間の実施体制ですが、子どもたちは放課後子ども教室に来ると、一番先にやることが宿題であり、私たちが訪問したときは、先生に言われなくても、宿題を粛々とやっているお子さんもいて、家庭学習の習慣がおのずと身につくようになっていることに驚きました。この効果検証については、現在、アンケート調査を含め実施中とのことです。ぜひ、市内全ての小学校への配置を推進していただきたいところですが、市長の御見解を伺います。 次に、公設の学童クラブ導入について伺います。 これまで、空白区であった学区へ地域住民の要望の多い学童クラブを公設で導入する予定とのことですが、まずは、誰も一人にさせないまちづくりを目指す上地市長の思い切った英断に敬意を表したいと思います。 これまで、民設民営の学童クラブに補助金で対応してきた本市にとって、初めて公設の学童クラブが誕生するわけで、さまざまな面で官民格差が生じないように配慮すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、本市教育現場の実情を踏まえたインターネット安全教室の開催についてお伺いいたします。 神奈川県教育委員会が、県内の全公立学校を対象に、2016年度に各学校が取り組んだいじめ対策について、独自の点検調査を行ったところ、約半数の小・中学校が、生徒、児童が利用するＳＮＳなどの情報モラル教育の推進について、検討、改善の余地があると答えました。 ＳＮＳに没入する子どもがふえる中、ネットでのいじめ対策に課題意識を持つ学校が多い実情が浮き彫りとなる結果となりました。 このような状況下、本市では、小学生のための親子インターネット安全教室を開催し、ビデオやクイズを使い、インターネットのルールやマナーを楽しく学びながら解説するとともに、安心、安全、便利なインターネットの活用を親子で学べる場を設けております。 また、一方で、市内小・中学校で開催されるインターネット安全教室出前講座については、ＳＮＳを児童・生徒が利用する中、既読スルーが原因となっていじめが発生したり、プライベートな画像がインターネット上に流出するなど、学校現場におけるインターネットにかかわるトラブルや事件、事故の危険性を学校長が事前に感じ取って、未然防止のために実施に踏み切っているということが考えられます。 市内各学校へのインターネット安全教室出前講座開催の普及、促進に向けたさらなる啓発活動を推進するべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。 また、毎年の開催前に、事務局と教育委員会事務局が情報共有を行って、本市の教育現場の実情に即した小学生のための親子インターネット安全教室の開催を目指すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、
横須賀再興プラン第４の柱である歴史や文化を生かしたにぎわいの再興について伺います。これはＳＤＧｓの目標11、持続可能なまちと地域社会に相当します。 初めに、観光立市推進アクションプランについてお伺いいたします。 人口減少と相次ぐ製造業の撤退によって、産業面での停滞が続いている中で、観光を産業の柱とする観光立市よこすかを目指し、変化の激しい観光客のニーズに対応し、全部局が一体となって、基本計画を着実に実行するための実行計画として、観光立市推進アクションプランがスタートし、１年がたちました。観光に対する市長のお考えと、プランに掲げた目標に対する進捗状況をお伺いいたします。 また、観光立市推進アクションプランの目標の達成に対して最重要な課題は、観光消費額を伸ばすためにも、宿泊客をふやすことにあります。観光消費額を拡大するためには、観光客数をふやすと同時に、観光消費単価の上昇が不可欠です。昨年、横須賀中央地区において、2018年度に公有地を売却し、宿泊施設の誘致を進めると伺いました。今後、宿泊施設の拡充に対して、どのように推進されるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 また、地域別に宿泊施設を誘致していくことも必要と考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。 次に、道の駅について伺います。 昨年、本市での道の駅設置の可能性を探るため、調査研究を行っていると伺いました。道の駅は地産地消の観光拠点や地域の情報発信機能をあわせ持ち、なおかつ、24時間トイレが使え、駐車ができるなど、万が一災害が発生したときの防災拠点としての重要性も兼ね備えています。現在の調査研究の進捗状況と今後の計画をお聞かせください。 道の駅の設置要件として、休憩機能や情報発信機能に加え、地域連携機能として、物産直販所やレストランなどの地域振興施設も備えるため、設置面積も広大になると予測されます。今後、計画を進めていく上で、この広大な用地の確保が最大の問題になるのは明らかです。 現在、長坂に建設中の新ごみ処理施設付近では、昨年、久里浜田浦線の衣笠工区が開通し、坂本芦名線にも接続でき東西の交通アクセスが飛躍的に向上しました。観光や産業振興に寄与することはもちろん、災害時の道路ネットワーク強化にもつながりました。 さきに述べたとおり、道の駅は観光と防災拠点の両面を兼ね備えているべきであり、その設置場所もそうした利点を最大限に活用できる候補地選定が必要となってきております。 そうしたことを考えると、現在、建設中の新ごみ処理施設付近は、西地区、東地区からもアクセスでき、観光面でも防災面でも大きく貢献できると考えます。 そこで伺います。道の駅設置の候補地として、災害対応できる平作の給食センターや新ごみ処理施設の付近を計画すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 また、付加価値をつけた道の駅の設置についてもお伺いいたします。 持続可能な再生エネルギーとして、近年は太陽光発電を備えた道の駅が注目を集めています。千葉県木更津市にある道の駅、木更津うまくたの里では、施設の屋根にソーラー発電を備え、年間発電量は一般家庭24世帯分に相当し、使用電力の３割程度を削減しております。 太陽光発電は、平常時は太陽光による光熱費削減効果として、災害時には、必要最低限の電力確保として活用することができます。 そこで御提案します。道の駅施設計画の際には、再生可能エネルギーであるソーラー発電設備を有した施設を検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 また、環境に配慮した施設であると同時に、魅力的な施設へと計画する必要もあります。旅の疲れを癒やす場所として、一番に思いつくのが温泉であると思います。現在、1,134カ所ある道の駅のうち、約15％に当たる165カ所で、足湯や温泉を含む温浴施設が併設されておりますが、残念ながら、県内３カ所の道の駅には設置されておりません。利用者の声を聞くと、大変好評で、リピーターとして再び訪れている方もいるそうです。 観光立市を旗頭に観光産業に基軸を置く本市として、また、スポーツのまち横須賀へと訪れた方に満足していただくためにも、旅の疲れを癒やせる温浴施設も視野に計画を検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、浦賀奉行所跡地の今後について伺います。 2020年に下田より浦賀に移設されて300年を迎える浦賀奉行所跡地ですが、昨年12月21日に、住友重機械工業から無償で寄附していただきました。奉行所跡地は、昨年夏に、同社の社宅が解体、撤去され、地域では、今後の利活用、また、地下に眠る奉行所の遺跡調査など、今後の進展に期待の声が集まっています。 一方で、2003年に閉鎖された浦賀工場跡地、いわゆる浦賀ドック跡地の活用をめぐって、別川社長からも、市の意向を尊重し、敷地全体の処分を目指すとの発言もあり、浦賀の活性化や今後の市の動向にも注目が集まっております。 現状では、奉行所跡地の利活用は未定であり、地域住民の意向を確認して進めていくと伺っていますが、今後、どのようなスケジュールで住民説明を行い、市が考える活用プランはどのようなものがあるかを市長にお伺いいたします。 また、地元では、今後の跡地活用について、奉行所復元を望む声がある一方、環境変化に抵抗を感じ、現状維持を望む声もあり、今後の方針を決定するまでには時間がかかると思われます。 御存じのとおり、跡地の地下には、当時の奉行所関係の遺跡等が埋蔵されている可能性があり、地元の郷土史家の方々からも、調査研究を行うべきとの声も聞かれています。現在、跡地付近は、埋蔵文化財包蔵地として周知されているのみで、それ以外の文化遺産を保護するような指定は受けておりません。 また、来年度より、今後の文化財指定の判断を行うため、発掘調査を行うこととなりましたが、古地図の状況等を鑑みても、発掘される可能性は高く、歴史的背景からも、その価値が評価されるものと思います。 浦賀奉行所は本市のみならず、我が国における重要な歴史遺産であることは論を待ちません。住友重機械工業からの寄附により、本市として直接的に管理できるようになりましたので、歴史文化継承の観点からも、地下に眠る歴史的文化資産の維持や保護を目的に、国の史跡指定を目指し取り組むべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。市長、教育長の御所見を伺います。 浦賀のまちづくりは、浦賀国際文化村構想、浦賀港周辺地区再整備計画、都市計画マスタープランの３つの構想を考慮し、その上で地域住民の意見を集約していかなければなりません。今後、本市として、現存する都市計画マスタープランと整合性を持たせ、浦賀のまちづくりを考えていくべきだと思いますが、市長はどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。 また、浦賀在住で郷土愛の強い市長は、今後の浦賀復活にかける思いはどのようなものをお持ちでしょうか、あわせてお聞かせください。 次に、横浜Ｆ・マリノス練習場誘致によるＪＲ久里浜駅及び京急久里浜駅の再開発について伺います。 施政方針でも述べられていた横浜Ｆ・マリノスのトレーニング施設拡大検討地に選ばれ、大きく期待しているところです。市長は、マリノス誘致で、応援体制の強化とファンの拡大及びスポーツを核とした地域活性化を全力で進めたいとコメントしていますが、その経済的効果をどの程度想定されているのでしょうか。 誘致先は、ＪＲ久里浜駅西側のくりはまみんなの公園を中心に整備する予定と伺いましたが、ＪＲ、京浜急行の両駅からの動線は、ＪＲ久里浜駅から南に延びる引き込み線の踏切を渡っていくルートしか考えられません。市長はＪＲ久里浜駅の西側へのルートについて、どのような対策をお考えでしょうか。 本市では、都市部を中心に、ＪＲ久里浜駅周辺地域の土地利用方針案や京急久里浜駅周辺地区市街地総合再生計画をつくり、久里浜の地域運営協議会とともに整備を続けています。 しかし、方針案と総合再生計画の２つは別々にするのではなく、久里浜を一つの地域として一体的に考える必要があるのではないでしょうか。 また、本市にあって、唯一の交通の要衝と考えるならば、両駅を連結する連絡通路などの構想は必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、音楽が楽しめるまちについて伺います。 市長は、音楽について、人を癒やし、気分を高揚させ、懐かしい思い出をよみがえらせる不思議な力があると述べられております。私たち会派も同じ考えであり、音楽には、国や民族、文化を超え、グローバルな音楽文化交流を推進し、各国における相互理解と友情を深めていく力がある、いわば音楽は世界共通の言葉であると考えております。市民が音楽に触れ合い、音楽を楽しめるまちへと変わっていけば、本市に訪れる方にも必ず伝わっていくと思います。 しかし、現在、本市で行われている各種イベントで音楽を中心としたものはなく、開会セレモニー等で音楽演奏されるのみとなっております。 そこで、音楽を好み、ロックを愛する市長に伺います。本市が主催や協賛するイベント等で、音楽フェスティバルを開催し、音楽グループ等を誘致するよう取り組むべきではないでしょうか、御所見を伺います。 また、そうしたイベントを行う際には、本市の魅力を最大限に感じていただくことも必要となってきます。本市の魅力として、海や歴史、軍港のまちが挙げられると思いますが、それら全てが感じられ、適した場所がございます。三笠公園の野外ステージです。 御存じのとおり、三笠公園前では、東京湾が一望でき、目の前には猿島を臨め、隣地はアメリカ合衆国カリフォルニア州の米海軍横須賀基地、そして、昨年日本遺産に追加認定された記念艦三笠があり、本市の歴史文化が色濃く残っている場所です。 最高の立地条件にもかかわらず、現在の三笠公園の野外ステージの活用はほとんどなく、休日も閑散としている状況です。また、野外ステージは、市制80周年記念行事として整備されたため、31年経過し、老朽化も目立ち始めています。 これほど条件のよい場所はなく、横須賀の文化、歴史、音楽を野外で感じてもらうためにも、三笠公園野外ステージを魅力あふれる施設へと改修すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、三笠公園前の猿島の活用についても伺います。東京湾唯一の無人島であり、県内自治体では、本市しか持ち得ない資産が猿島です。昨今のサブカルチャーブームや首都圏から気軽に行ける無人島として人気を博し、年々入島数をふやしております。 今後、ふえていく入島者数を考慮しても、限りある資源である猿島の自然環境の保護も考えていかなくてはなりません。市長は猿島の環境美化、管理保全について、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。 他方、猿島の利活用について、猿島公園管理要領の制限行為の緩和や、夜間、閑散期の利活用など検討すべき課題もあり、猿島の魅力活用方法に期待が寄せられております。 そうした中、今回、猿島の魅力促進として、民間事業者が主体となって、音楽ライブやプロジェクションマッピング等のイベントを行い、にぎわいを創出する施策を実施すると伺いました。横須賀再興に向けた新しい取り組みとして、大変期待できるものと思います。 一方で、多くの来訪者は期待できますが、それをどのように市内経済に波及させていくのか工夫も必要となります。猿島音楽フェスに関連づけ、市内観光や飲食、宿泊を考慮した取り組みを検討すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、市長の御所見を伺います。 このように、猿島を活用した新しい取り組みを行うことによって、多くの集客が予想されます。本市を訪れていただいた方が、飲食や宿泊をされる一方で、横須賀を訪れた記念として、本市ゆかりのお土産を買っていかれる方も多くいます。 そうした中、アンテナショップとして、横須賀中央エリアで代表的に挙げられるのが、よこすかポートマーケットですが、残念ながら、来年度をもって閉鎖すると耳にしました。2013年にオープンして以来、わずか６年で閉鎖となりますが、何が原因で、本市としてどのように分析しているのでしょうか、お伺いいたします。 また、よこすかポートマーケットは、地場産の肉、野菜、魚介類を堪能できる飲食コーナーや横須賀名物のお土産を提供し、西のすかなごっそと並んで、本市における重要な観光施設の一翼でもあります。今後、閉鎖する上で、地産地消の中核拠点を失いますが、今後の展開はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 さらに、付近には、三笠公園や猿島を訪れ、よこすかポートマーケットでお土産を購入する団体観光客のための大型バスもとめられる駐車場があります。 また、パンフレット配架など、本市の観光情報を発信する機能も有しておりましたが、閉鎖することにより、それらが使用できなくなります。観光立市を進めていく上で、駐車場や情報発信機能の喪失は、本市にとっても大きな痛手となります。どのように対応していくのでしょうか、お考えをお聞かせください。 一方で、広大な敷地と太陽光発電を備えたポートマーケット施設の今後の活用が気になるところですが、開設６年の施設を取り壊すのはもったいなく、活用していくべきであると考えます。 さきに提案した三笠公園の野外ステージの活用や猿島での新たな取り組みとあわせて、天候に左右されず利用できるポートマーケット施設での音楽イベントや展示会などの多目的使用を考慮し、東京ビッグサイトなどのイメージで活用を提案いたしますが、市長のお考えはいかがでしょうか、御所見を伺います。 以上で、１問目を終わらせていただきます。
○議長（木下憲司） 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、初めての予算編成における思いについてです。 私がこの予算案についてかけた思いは、横須賀を復活させたいというただ１点だけです。積極的な財政運営を担保する財源の確保は難しいかじ取りとは思いますが、限られた財源の範囲内で、可能な取り組みを行うだけでは、まちを覆う停滞感、閉塞感を打破することはできないというふうに考えています。 この予算案には、私の横須賀復活に対する強い思いと覚悟を込めました。市民の方々が将来に向けて希望を持ち、わくわくしてもらえるようにスピード感を持って、予算を実行していきたいと考えます。 次に、緊縮志向から積極投資の財政運営に転換することに伴う大きなリスクについてです。 私は、積極投資に転換をしたことで、今後の財政運営に支障を来すようなリスクはないものと考えています。私が申し上げている積極投資とは、昨日も申し上げましたように、やみくもにお金を使うということではなくて、横須賀再興という大きな目的の達成に向けて、必要な施策には、積極的、重点的財源配分を進めていくということです。その実現に必要な財源は、外部からの財源の獲得や事業の見直しなどで、しっかりと確保していくつもりであります。 今後の財政運営に当たっては、将来の財政収支を常に見きわめながら、実施してまいりたいと考えます。 次に、非常に困難な取り組みになると思われる国・県等からの財源の獲得についてです。 国等からの財源は何としてでも獲得していこうと思っています。そのためには、当然のことながら、私が先頭に立って、直接お願いに出向いて、事業の必要性をしっかりと伝えてまいりたいと考えます。 平成30年度予算ではまだまだ多くの実績を残せたわけではありません。しかし、就任以来、あらゆるネットワークを駆使して獲得に向けて調整を行っておりますので、その成果を確実なものにして、今後、具体的にお示ししていきたいというふうに考えます。 次に、平成34年度以降の４年間、財源不足額を毎年６億円削減するための方策についてです。 さらなる見直しの項目については、現段階では具体的に決まっているわけではありません。ただ、これから毎年行っていく予算査定そのものが、まずは見直しの機会となります。また、４月の機構改革では、行財政改革担当課を財政部に移管しますので、財政課と一体となって、見直しに向けた議論を進めていくことになります。 いずれにしても、今後４年の間には社会情勢や市民ニーズなどさまざまな状況が変わっていくと思われますので、こうした変化に敏感に対応して、きめ細やかな行政サービスを行っていけるよう、見直しにぜひ取り組んでいきたいと考えます。 次に、
ファシリティマネジメントの推進に対する考えについてです。 まずはまちづくりの考え方を踏まえた上で、公共施設の将来のあり方を示すＦＭ戦略プランを策定すること、それから、施設を一元的に把握した上で、優先順位をつけ、計画的に保全や長寿命化に取り組むための公共施設保全計画を策定すること、このほか、公有未利用地の活用、検討を進めることなど、土地、建物を一体的に考えていきたいと考えます。 そのために、新たにＦＭ推進課を設置し、強力に進めていきます。また、ＦＭ戦略プランの策定においては、先日、庁内の検討部会に私も参加をして、公共施設の再編を考える前提として、まちづくりの考え方を踏まえるべきであること、地域コミュニティーの再生に寄与する拠点づくりとして、学校の活用が重要になることなど、私自身の考えを述べました。
ファシリティマネジメントの推進に向けては、そのような考えのもと、私も先頭に立って取り組んでいきたいと考えます。 次に、事務事業等の総点検に対する私の所見と思いについてです。 時代は刻々と変化するものです。その時々で最大の効果を生み出していくためには、常に、事業の見直しや優先順位をつけていくことが必要であるというふうに考えます。事務事業等の総点検についても、そうした考えのもとで取り組んでまいりました。 今回の総点検で、特に高齢福祉サービスの見直しが注目されているようですが、私としてはこれは本意ではありません。認知症高齢者の方への早期支援、相談体制の充実や介護体制の強化、障害がある方への就労支援など、真に困っている方々に対して、これまで以上に取り組みを強化してまいります。 いずれにしても、見直しについては、市の取り組み全体を見渡した中での一部であって、時代の流れの中で優先順位をつけ、そのあり方を判断したものであります。 今回の見直しによって、これまでどおりのサービスを受けられなくなる方、新たな負担をお願いする方もいらっしゃいます。その一方で、今回策定した
横須賀再興プランという大きな枠組みの中で、新たなサービスの開始や充実を図ってまいりたいと考えます。御理解をぜひお願い申し上げたいと思います。 次に、仮称、中央こども園について、園児と保護者が、幼児用図書や子育て本を読書することができ、インターネットを利用して、市立各図書館や児童図書館の本も借りられるコーナーを設置することについてです。 親子で本に親しむことは、感性を豊かにするなど、子どもの発達に本当にいい影響を与えるというふうに考えています。幼児用図書や子育て本が読める場所については、愛らんどにある図書コーナーを充実させる方向で考えていきたいと思います。 市立図書館の本を貸し出せるコーナーの設置までは難しいと思いますが、これから何らかの形で、親子で楽しめる方法を考えたいと思います。 次に、仮称、中央こども園開園に伴う市立諏訪幼稚園の廃園の方針については、御指名のまま、教育長から答弁をいたします。 次に、持続可能なまちづくりこそ、私が掲げる横須賀復活の究極の姿ではないかというお尋ねについてです。 人口減少、高齢化がますます加速する中で、私が目指している市民が夢と希望を持ち続けられる横須賀、市民が支え合い、生きがいを持ちながら暮らすことができる横須賀に再興させていくためには、インフラ整備などを含め、都市機能を高めるハード面の取り組みだけではなく、横須賀が持つ、他の都市にはない特性や個性を磨き上げ、新たな魅力をつくり上げていくこと、そして、その中で暮らす人々が生き生きと生活していくことができる社会をつくっていくことが、私は何よりも重要なことではないかと考えています。 そして、そのためには、そこに暮らす人々が、まちに誇りを持ち、夢や希望を抱けるようにすることこそが、まちづくりの原動力になり、真の意味で、持続可能なまちづくりにつながっていくのではないかというふうに考えます。 その道は本当に険しいとは思いますが、こうした都市を目指し、横須賀のまちづくりに邁進していきたいと考えます。 次に、国連が掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念や考え方に対する私の感想及び思いについてです。 国連サミットで採択をされ、日本政府も実施指針を定めているＳＤＧｓ、持続可能な開発目標については、実のところ、私自身、今回の発言通告で初めて知りました。ＳＤＧｓについて、通告を受けて調べてみましたが、誰一人取り残さない包摂的な社会の実現、言いかえれば、社会的に弱い立場にある人々も含め、支え合うような社会の実現を目指すことがその理念とあり、まさに、私の掲げる協調と連帯、誰も一人にさせないまちの理念と共通するものがあり、少し驚きを覚えました。 次に、ＳＤＧｓ達成に向けた地方自治体の果たし得る役割及び達成時のメリットについてです。 世界全体で達成すべき事柄をまとめたＳＤＧｓのゴール、また、日本政府が示した８項目の優先分野に関しては、自治体が目指す方向と共通するものが多くあるというふうに認識しています。 今回の
横須賀再興プラン策定に当たっても、ＳＤＧｓの理念、達成すべき事柄を意識したわけではありませんが、くしくも、誰も一人にさせないまちの理念や、掲げた政策は一致しているものが大変多いのではないかというふうに認識しています。 そうした意味からも、自治体の果たす役割、そしてメリットも大きいと思いますし、こうした動きがぜひ日本全体に広がっていけば、国全体としてのメリットも大きいと考えます。 次に、ＳＤＧｓが掲げる世界共通の新しい物差しを
横須賀再興プランや行政計画に体系づける必要性、また、その推進体制のあり方についてです。
横須賀再興プランの最終的に目指すところは、誰も一人にさせないまちの実現で、これは先ほど申し上げたとおり、ＳＤＧｓの掲げる理念と合致していると思います。また、達成すべき事柄についても、プランで掲げた政策を実施することが、その実現に近づくことになるのではないかと考えます。 今回、勉強させていただきましたＳＤＧｓにつきましては、今後の政策立案や目標設定などに、参考にしていくべきと感じましたので、まずは
横須賀再興プランで掲げた政策、そして施策をＳＤＧｓの観点から体系づけるなど、都市政策研究所において、ぜひ研究していきたいというふうに考えます。 次に、
シェアリングエコノミー導入による地域活性化の推進に関して、庁内全体で研究する体制を整えることについてです。 利用率の低い公共施設の活用や、空き家、空き店舗など、民間資産の活用、観光客向けの民泊やシェアサイクルなどの新しい移動手段の創出といった
シェアリングエコノミーの考え方については、国の未来投資戦略2017などでも、重点施策の一つに掲げられており、今後、さまざまな分野での活用が期待されています。 こうした共助経済の考え方は、少子高齢化、人口減少の課題を抱えている本市においても、大変重要なものではないかと考えます。 御提案をいただきました地域活性化を図るための
シェアリングエコノミーの導入については、どのような分野でどのようなことができるかなど、研究体制を含めて検討していきたいというふうに考えます。 次に、
集客プロモーション促進の分野において、個人保有の駐車場の時間貸しサイトなどと連携をして、試験的な導入を検討する必要についてです。 駐車場の時間貸しサイトを拝見すると、プロ野球やＪリーグのスタジアム周辺など、有料駐車場が込み合うエリアなどでの人気が高いように思われます。本市も、
ウインドサーフィンのワールドカップの開催を初め、横浜ＤｅＮＡベイスターズの総合練習場の設置、横浜Ｆ・マリノス練習場の誘致促進など、プロスポーツとの新たな連携が増加してきたところです。 今後、競技を実施する周辺の駐車場が不足することも予測されますので、導入に向けての一つの分野として考えられると思います。 次に、横須賀発の最先端技術を
ウインドサーフィンワールドカップ横須賀大会において活用し、来場者の満足度向上と、ＩＣＴ先進都市としての本市のイメージ向上を図ることについてです。 議員が御指摘のとおり、昨年の大会では、競技が沖合で開催されたために、来場者にとって、レースの状況が非常にわかりにくかったということが課題となりました。これを踏まえ、本年５月の大会では、大型ビジョンを１台から２台にふやし、さらに、そこにドローンや船上から撮影した迫力ある映像を見られるようにします。また、これらの映像をスマートフォン向けに配信できるよう準備を進めているところです。 さらに、ＧＰＳ位置情報技術の活用などの最先端技術の導入の可能性についても、積極的に検討していきたいと思います。 これらＩＣＴ技術を活用し、わかりやすく伝える工夫をしていくとともに、来場者にさらに楽しんで参加してもらえるよう、さまざまな企画を準備していきたいと考えます。 次に、横須賀発の最先端技術を市が主催するイベントや行事などで積極的に活用し、都市イメージの向上やＹＲＰへの企業誘致の促進などによる本市の地域活性化を目指すことについてです。 市が主催するイベントや行事において、横須賀発の最先端技術を積極的に活用し、都市イメージの向上やさらなる集客を図るなどの取り組みは、本市の活性化を目指す上で、大変有意義な試みであると思います。 一方で、最先端技術を活用するには、導入や運用コストの面での兼ね合いもありますので、費用対効果を見きわめながら、活用に向けた検討を進めてまいりたいと思います。 次に、本市における行政分野でのドローンの利活用の可能性に対する私の認識及びドローンを横須賀復活のツールとして、まちづくりに積極的に活用することについて、あわせて回答させていただきます。 現在、本市では、長坂に実験ドローンフィールドを開設し、20を超える市内事業者等が、測量やインフラ等の点検、警備、無線通信を応用した技術開発など、新たな事業展開に向け、実証実験や操縦訓練で利用しています。 ドローンは、技術が確立していない面もありますが、物流や防災、インフラの管理など、幅広い分野に応用することによって、作業を大幅に効率化したり、人では撮影が難しい場所を確認できるようになるなど、さまざまな業務革新に役立つと感じています。 行政でも、将来役立つ分野が必ずあると思いますので、社会情勢やドローンフィールドでの実験結果なども踏まえ、本市事業への活用について、ぜひ研究をしていきたいと思います。 また、あわせて、ドローンフィールドを引き続き提供することによって、産業の集積と市内経済の活性化にぜひつなげていきたいと考えます。 次に、自家用有償運送による
コミュニティバスが運行可能になるための支援についてです。 自家用有償運送による
コミュニティバスの運行に関しては、交通事業者から協力を得られなかった場合、
地域公共交通会議に諮り、承認されれば、運行することが可能になります。 平成30年度に
地域公共交通会議を立ち上げますが、まずはガイドラインに沿った検討を行い、交通事業者から協力が得られない場合には、自家用有償運送の支援について検討していきたいと考えます。 次に、地域公共交通体系の中に、
コミュニティバスを位置づけ、市民の地域交通手段の確保に市が責任を持ち、主体的に実施することについてです。 平成32年度に、地域公共交通網形成計画を策定します。その中で、
コミュニティバスを地域公共交通の一つとして、明確に位置づけていきたいというふうに思います。 地域の交通手段の確保については、地域公共交通網形成計画に基づき、市が責任を持って実施していきたいというふうに考えます。 次に、自家用有償旅客運送の事務、権限委譲の検討についてです。 地域に合った
コミュニティバスを走らせるには、運賃、料金の手続や標準処理期間の短縮など、道路運送法上の手続の弾力化や簡素化の特例措置が設けられている
地域公共交通会議での合意形成が第一と考え、来年度から会議を開催いたします。 自家用有償旅客運送の事務、権限委譲については、今のところ、その必要性を感じていませんが、今後の情報にも注意していきたいというふうに考えます。 次に、市内の国道、県道及び市道の幅員が十分に確保されていないため、歩行者と自転車と自動車が交錯している現状に対する私の認識についてです。 議員御指摘のとおり、本市の道路は幅員が十分でない現状であり、車道上での自動車と自転車、歩道上での歩行者と自転車の交錯の危険性は十分に認識しているところであります。 次に、軽車両である自転車の車道走行の原則を市民に周知する方策についてです。 現在、自転車は、そもそも軽車両であることを初めとし、交通ルールやマナーについては、交通安全教室の開催、広報よこすか、啓発チラシの配布などによって、学校や地域に対して周知しているところです。 今後も、警察や関係機関と連携し、自転車の逆走によって発生した事故の例なども加え、自転車事故は他人事ではないと思っていただけるような周知活動を行ってまいりたいと思います。 次に、有効性が指摘されている自転車ナビマークを積極的に取り入れることについてです。 自転車ナビマークは安全対策の一つであるとは考えます。しかしながら、ナビマークを設置することで、自転車にふなれな人がいきなり車道を走ることは非常に危険な場合もあって、今後、設置するデメリットについても勘案する必要があるのではないかと思っています。 次に、設置可能な路線でモデル的に先行実施し、同マークの効果を検証しながら、設置を計画的に進めることについてです。 ナビマークは本市としては初めての試みとなりますので、議員御指摘のとおり、まずは実証実験から始めてみることが適切であると考えます。今後、警察や関係機関の御意見も踏まえながら、検討してまいります。 次に、障害者の意見を踏まえた今後の情報発信のあり方の検討についてです。 議員のおっしゃるとおり、車椅子の利用者のための冊子、ふれあいマップよこすかは、平成15年３月に作成したのを最後に作成はしていません。しかし、体に障害がある方の社会参加のためには、バリアフリー情報は必要なものと考えていますので、どのような情報の受け取り方が好ましいのか当事者の御意見をお聞きしたいというふうに思います。 次に、段差の解消、エレベーターの設置及び多目的トイレ整備の必要性についてです。 障害者の住みよいまちづくりのためには、段差の解消やエレベーター、さらには多目的トイレの設置は必要なものと考えます。障害のある方に対する合理的配慮が努力義務とされている民間事業者等に対しても、障害者差別解消法について啓発する機会などで、多目的トイレ等の設置が望ましいことをぜひ伝えていきたいと考えます。 次に、障害者団体やＮＰＯ法人などが主体的に発信している多目的トイレのマップ情報を市のホームページにリンクするなどして、情報をスピーディーに届ける工夫についてです。 多目的トイレの情報を車椅子などの利用者の方にスピーディーに提供することは必要なことだというふうに考えています。民間では、さまざまなバリアフリーに関するアプリが開発されていますので、適切な事業者サイトにリンクを張ることができないか、ぜひ検討していきたいと思います。 また、国土交通省では、ユニバーサル社会の構築に向け、ＮＰＯ法人などとアプリの実証実験を行っており、その動向にも注視していきたいと考えています。 次に、子ども用車椅子利用者の置かれている現状に対する所見についてです。 子ども用車椅子が社会的に認知されておらず、その外見からベビーカーと誤解されることがあり、障害児の親が困惑することがあることは承知しています。 次に、子ども用車椅子でも気兼ねなく公共交通機関を利用できるように広報や啓発を行うことについてです。 子ども用車椅子についての啓発を行っている社団法人が作成したポスターを庁内に掲示するとともに、市のホームページにも掲載をしています。今後は、広報よこすかに掲載するとともに、啓発のためのチラシをイベント等で配布するなど、子ども用車椅子を利用される方が、必要な配慮を受けやすい環境の整備にぜひ努めていきたいと考えます。 次に、将来のために学校教育の中で、子どもたちへの理解を進めることについては、御指名のまま、教育長から答弁いたします。 次に、日中独居高齢者世帯の現状に対する認識についてです。 まずは、日中独居高齢者については、把握すること自体が難しいという問題があります。日中独居の位置づけは、同居の御家族が日中は仕事で留守である方や、お孫さんが夕方学校から帰ってくるまでは一人など、独居となる日数や時間帯がさまざまですので、どこまでを日中独居とするかという点が最初の課題となります。 また、どのように調査するかですが、現在、ひとり暮らし高齢者調査を行っていただいている民生委員の方にお願いするということも考えられますが、ひとり暮らし高齢者だけでも年々増加していることを考慮しますと、日中独居の調査を加えることは非常に難しい状況にあるのではないかというふうに考えます。 こうしたことから、現在、世帯数等の数字を把握はできてはおりませんが、日中独居の方がサービスの対象となるのかというお問い合わせは毎年多くいただいておりまして、日中独居高齢者の方は相当数いらっしゃるのではないかというふうには感じています。 次に、日中独居高齢者世帯への緊急通報システムの導入及び適正な利用料金設定等による推進についてです。 日中独居高齢者世帯への導入については、平成29年度に新しい緊急通報システムを導入して間もないために、今後の研究課題としたいというふうに考えています。 御質問の中にありました他都市のサービスでは、日中独居を対象としている一方、慢性疾患等による日常生活に注意を要するなど、身体的な要件を満たしていることが必要で、市職員や地域包括センター等が訪問し、判断をしているのが現状です。 本市の緊急通報システムは、ひとり暮らしであれば、身体的な状況を問わず、サービスを利用できるために、この点では、より幅広い高齢者を対象としていると思います。 日中独居高齢者を対象としている他都市の状況を考慮すると、本市において、日中独居高齢者の方への緊急通報システムの導入を検討するに当たっては、新たな利用料金の設定のほかにも、身体的な要件をサービス利用の条件に加えるべきではないかなど、さまざまな視点での研究が必要になるというふうに考えます。 次に、歌と音楽の力で、運動、口腔及び認知機能の維持向上を図るＤＫエルダーシステムについてです。 今回、御質問いただき、ＤＫエルダーシステムについて調べたところ、歌と音楽、体操、映像などにより、楽しみながら高齢者の心と体を元気にすることのできるシステムであるということがよくわかりました。また、このシステムは、認知症の予防や健康づくりに取り組むきっかけにもなるというふうにも思います。 次に、楽しい介護予防として、ＤＫエルダーシステムを活用することについてです。 このシステムは、東京都中野区で昨年６月から導入しているために、本市としても運営状況と介護予防効果について注視していきます。今後は、費用面も含めて、その有効性について、検討に値するのではないかと考えています。 なお、本市では、平成24年度に、介護予防体操ＤＶＤを作成して、町内会で活用していただいているところです。また、平成30年度には、口腔機能や低栄養予防も含んだ新たなＤＶＤを作成する予定にもなっております。 市としては、地域の皆さんが身近な町内会館に集まって楽しく活動することが、介護予防に効果があると考えていますので、これからも地域の触れ合いの場を広げて、お互いに助け合い、支え合う活動をぜひ支援していきたいというふうに考えます。 次に、糖尿病性腎症の早期治療により医療費を抑制するために、特定健診後の二次検診で、微量アルブミン尿検査の導入を検討することについてです。 糖尿病性腎症を早期診断するためには、微量アルブミン尿検査が有用であるという点については、日本腎臓学会の診療ガイドラインにおいても認められておりまして、同検査の導入については、検討に値するのではないかというふうに考えます。 ただし、同検査の導入については、実施機関の選定や、検査において要精密検査となった場合への事後のフォロー等のさまざまな課題もあるために、医師会等との調整や国の特定健診に係る検査項目改定の動向等を参考にしながら進めていきたいというふうに考えます。 本市としては、国が示した糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づいて、今年度から新規事業で開始したプログラムについて、平成30年度から対象者を慢性腎臓病の重症度分類が６段階中４段目から６段階中３段目のステージの方にも拡充して、糖尿病性腎症の重症化予防に努めていきたいというふうに考えています。 次に、持続可能な社会のつくり手となる人材教育についてのうち、学校教育におけるＳＤＧｓ学習の取り組みについてから、多くの学校のユネスコスクール加盟に向けた教育委員会のサポートについてまでの計３問の御質問については、御指名のまま、教育長から答弁いたします。 次に、ユネスコスクールへの加盟促進に向けた後押しについてです。 先ほども述べましたが、誰一人取り残さないという理念は、まさに私自身の市政としての最終的な目標である誰も一人にさせないまちと共通するものと理解をしています。これらを教育の分野において、具体的に推進するユネスコスクールの取り組みはとても意味深いものと考えます。教育委員会の取り組みをぜひ見守りたいと思います。 次に、英語教育導入にかける意気込みについてです。 社会におけるグローバル化が進む中、異なる文化を持つ人々と共存するために、対話の視点を含めてコミュニケーション能力を育成することはとても重要なことであるというふうに考えています。小学校における英語教育はコミュニケーションへの積極的な態度の育成や英語の音声、基本的な表現になれ親しむことを狙いとしていると聞いています。 新学習指導要領に英語教育が位置づけられたことにより、より一層英語教育の充実が図れることを期待しているところです。 次に、2020年度に教科書が配布されるまでの移行期間中における英語の授業時間の確保についてから、学校現場におけるアクティブラーニングの展開についてまでの計３問の御質問については、御指名のまま、教育長から答弁いたします。 次に、横須賀の子どもたちが激変しつつある未来社会を生き抜いていくための教育環境の整備が喫緊の課題であるとの指摘についてです。 本市においては、これまで、ＩＣＴ教育環境整備の充実に努めてまいりました。今後も、情報化が急速に進んでいく社会を子どもたちがよりよく生き抜いていくことができるよう、ＩＣＴ機器をより活用できる教育環境を整備していくことが重要であると思います。 次に、時代に合った機器への更新及び無線ＬＡＮ環境整備についてから、中学校全校に図書館司書を配置することについてまでの計７問の御質問については、教育長から答弁いたします。 次に、わいわいスクール事業のメリット、デメリットの検証及び事業推進の必要性に対する私の見解についてです。 御指摘のありましたとおり、今後の放課後子ども教室の推進に当たりましては、現在の試行事業の検証内容とともに、これまでのわいわいスクール事業の成果や課題も踏まえて、よりよい実施内容となるように努めてまいりたいと思います。 次に、荻野小学校で実施している放課後子ども教室の小学校全校への配置推進についてです。 荻野小学校で試行している放課後子ども教室には、アンケートの結果からも多くの保護者から高い評価と感謝の声をいただいており、事業の必要性について、改めて認識したところです。 将来的には、これを市内全ての小学校へ配置していきたいとは考えますが、事業の担い手や各小学校の地域性を踏まえた実施内容のあり方など、検討すべき課題も多くあるというふうに感じます。 来年度は、引き続き、荻野小学校での試行事業を継続するとともに、小学校１校のわいわいスクールを新たな放課後子ども教室として開設いたします。 これらの小学校での実施状況を見ながら、担い手の確保、提供メニュー、経費面など、多くの小学校に普及させやすい形を見出していきたいというふうに考えます。 次に、公設の学童クラブ導入に当たり、さまざまな面で官民格差が生じないように配慮する必要性についてです。 公設学童クラブの設置に当たっては、利用料をどのように設定するかなど、民間学童クラブとの間で配慮しなければならない課題が多くあると認識しています。公設と民設が混在する他自治体での事例などを参考にしながら、官民のバランスを図っていきたいと考えます。 次に、本市教育現場の実情を踏まえたインターネット安全教室の開催についての計２問の御質問については、御指名のまま、教育長から答弁いたします。 次に、観光に対する私の考えと、観光立市推進アクションプランに掲げた目標の進捗状況についてです。 観光立市の実現については、私も議員提出の条例議案に賛同させていただいて、皆さんとともに、観光立市を推進してきました。市長となった今も、観光が本市にとって、大変重要なことだという強い思いを持っています。
横須賀再興プランにおいても、４つの最重点施策の柱の一つとして、歴史や文化を生かしたにぎわいの再興によって、観光立市よこすかを実現していくことを位置づけました。 進捗状況については、まだ詳細な数字は出ていませんが、再興プランの評価指標にも観光立市推進アクションプランの目標をそのまま位置づけていますので、その実現に向けて、みずから先頭に立って進めていきたいと考えます。 次に、宿泊施設拡充の推進に向けた今後の方策についてです。 横須賀市が観光立市を進めていく上で、ホテルの誘致が欠かせないということは私も同じ考えです。今回は、公有地の売却という形で誘致を進めることにしましたが、再開発などさまざまな手法も活用して、ホテルのさらなる誘致を進めてまいります。 次に、地域別に宿泊施設を誘致することについてです。 現在は、中心市街地アクションプランに基づく支援制度を活用して誘致していますが、例えば、西地域では、用途地域の制限の見直しなども検討して、リゾート的なホテルを誘致できる環境をつくっていく必要があると私は考えています。 また、来年度、横須賀中央、追浜、久里浜エリアの市街地振興アクションプランを策定して、ホテル誘致の支援策を講じていきたいと考えます。 次に、本市における道の駅設置の可能性に関する調査研究の進捗状況及び今後の計画についてです。 今年度は、道の駅について、事業化の可能性や事業収支見込みについて、コンサルタントに委託して検討しています。あわせて、よこすか葉山農業協同組合や一般社団法人横須賀市観光協会などから道の駅に対する意見を聞いているところであります。 今後の計画は、国道357号を初め、圏央道、さらには三浦半島中央道路といった幹線道路の進捗状況と整合性のとれた道の駅の可能性や候補地の検討を進めていきます。 次に、災害対応可能な平作の給食センターや新ごみ処理施設付近を道の駅設置の候補地とするということについてです。 御提案のあった場所周辺は地理的に横須賀市の中心にあり、各地からのアクセス性が良好なため、道の駅を設置することにより、防災拠点としての機能も期待できることから、候補地の一つではないかというふうに考えています。 次に、道の駅施設計画の際に、ソーラー発電設備を有した施設を検討することについてです。 御指摘のとおり、今後の道の駅は、休憩や情報発信、地域連携などの本来的な機能に加え、環境面への配慮や防災機能に関しての機能を有することが当然必要であるというふうに考えます。 整備が具体化した際には、採算性や新たな知見も加えて、十分に考えた上で、ソーラー発電設備の道の駅への導入について、ぜひ検討していきたいと考えます。 次に、旅の疲れを癒やせる温浴施設も視野に計画を検討することについて。
横須賀再興プランにおいて示したまちづくりの３つの方向性のうち、音楽・スポーツ・エンターテイメント都市においては、さまざまなプロスポーツとの連携を目指そうと考えていますが、さらに最近では、自転車やトレイルランニングなど、三浦半島の自然を活用したスポーツも盛んになってきているのも事実です。 道の駅においても、これらのスポーツの疲れを癒やす足湯などを建設することで、さらに集客効果があると考えています。今後、道の駅が具体化した際には、費用対効果を考え、温浴施設の導入について検討していきたいと考えます。 次に、浦賀奉行所跡地に関する今後の住民説明スケジュール及び活用プランについてです。 浦賀奉行所跡地については、その管理、活用も含めて、平成30年度中に庁内で検討を行いながら、地元の意見も聞き、住友重機械工業株式会社浦賀工場跡地の利用方針が決まるまでの間、まずは暫定的な整備方針を決める予定です。 今後の土地利用の検討を行うに当たっては、埋蔵文化財の現況調査が必要となるため、平成30年度には試掘調査を行い、平成31年度には試掘調査をもとに詳細な調査を行って、報告書にまとめたいと思います。 また、発掘調査結果は、平成32年度に開催される浦賀奉行所開設300周年記念事業の後押しにもなると考えています。 次に、地下に眠る歴史的文化資産を維持、保護するために、国の史跡指定を目指した取り組みの必要性に対する所見についてです。 国の史跡指定を受けることについては、平成30年度、平成31年度にかけて実施する埋蔵文化財の発掘調査の結果を踏まえて、ぜひ検討していきたいというふうに考えています。 次に、都市計画マスタープランとの整合性を持たせた浦賀のまちづくりについてです。 浦賀のまちづくりに当たっては、浦賀国際文化村構想、そして、浦賀港周辺地区再整備計画、また、浦賀港周辺地区再整備・事業化プランを策定し、進めてまいりましたが、既に策定から、文化村構想にあっては二十数年、再整備計画や事業化プランにあっては、十数年経過し、現在の社会経済情勢を十分に反映できているものではありません。 そのような中、住友重機械工業株式会社浦賀工場跡地の活用は大きな課題となっていますが、平成29年11月に同社別川社長から、浦賀工場跡地の活用については、本市の意向を尊重して、敷地全体の処分を目指したい旨の前向きな回答をいただきました。 今後の浦賀のまちづくりを検討していくには、既存の計画に縛られず、新たな発想で検討していく必要があるために、浦賀国際文化村構想、浦賀港周辺地区再整備計画、同事業化プランについては、発展的な意味で廃止したいと考えます。 住友重機械工業株式会社の工場跡地の活用については、別川社長の言葉にあったとおり、同社とはこれまで以上に情報共有を図り、都市計画マスタープランと整合性のとれた同社の工場跡地を核とする新しい浦賀のまちづくりを検討していきたいと考えます。 次に、浦賀復活にかける私の思いです。 浦賀の復活のためには、住友重機械工業株式会社の浦賀工場跡地の利活用が非常に重要であるというふうに認識しています。それには、同社と情報を共有して、新たな浦賀のまちづくりに向け、今まで以上に良好な信頼関係を構築していきたいと思います。 次に、横浜Ｆ・マリノス誘致による経済的効果についてです。 私は、就任以来、マリノスの練習場をぜひ横須賀市に誘致したいという強い思いから、マリノス関係者に積極的にセールスを行ってまいりました。そして、先日、ようやく、マリノス、横浜市と共同で発表することができ、大変うれしく考えます。 マリノス練習場の誘致は、横須賀、久里浜地域の交流拠点として集客につながり、地域経済の活性化が大いに期待できます。 以前、みなとみらいにあったマリノスタウンでは、練習試合の観戦やファンとの交流イベントで年間十数万人の来訪者があったと聞いています。 久里浜は、京浜急行とＪＲの２路線が乗り入れしていることから、京浜急行、ＪＲ、さらに商店街と連携した誘客を行い、単にマリノスが存在するという効果だけではなく、さまざまな波及効果が広がる取り組みを行っていくことができると考えています。 また、マリノス練習場が整備されることによって、横須賀、久里浜のブランド価値が高まり、新たな不動産需要や民間投資のきっかけにつながるとも思っています。 経済的効果の詳細については、今定例議会で、調査委託に係る補正予算を上程していますので、専門家による調査を行い、その結果については、改めて報告をさせていただければと思います。 次に、練習場誘致先の動線であるＪＲ久里浜駅西側へのルートについてです。 ＪＲ久里浜駅の西側へのルートは、鉄道用地をまたぐ跨線橋の設置などによる歩行者動線の整備が必要と考えます。今後も、引き続き、跨線橋の設置に向けて、ＪＲ東日本と協議を行っていく必要があると認識しています。 次に、ＪＲ久里浜駅周辺地域の土地利用方針案と京急久里浜駅周辺地区市街地総合再生計画を別々にせず、久里浜を一つの地域として一体的に考える必要性についてです。 方針案は、ＪＲ久里浜駅周辺の主にＪＲ、国、及び本市の所有する土地で、それぞれ一定の広さがある低・未利用地の目指すべき土地利用方法を事業手法にかかわらず検討したものであります。 総合再生計画は、現在、商店街が形成され、一つの街区内で細分化された土地を市街地再開発事業等の事業手法で共同利用することを前提に検討したものです。つまり、方針案と総合再生計画はそれぞれの地区の状況が違うことから、別々に作成してきました。 方針案、総合再生計画、いずれも都市計画マスタープランに基づくものであり、多様な都市機能の集積やＪＲと京急の２駅の連絡機能強化を図り、久里浜を一つの地域として、一体的にまちづくりを進めていきたいと思います。 次に、ＪＲ久里浜駅と京急久里浜駅の両駅を連結する連絡通路などの構想についてです。 ＪＲ久里浜駅と京急久里浜駅の連絡機能を強化することが必要なことと認識はしています。なお、平成28年度に作成したＪＲ久里浜駅周辺地域の土地利用方針案にも、両駅の連絡機能の強化が必要なことを掲げています。 次に、本市が主催、協賛するイベント等における音楽フェスティバルの開催及び音楽グループ等の誘致に向けた取り組みについてです。 全く、御指摘のとおり、強く共感します。音楽は、語りつくせないほどの大きな力を持っていますし、好きな音楽を聞くことで、気分が盛り上がったり、リラックスしたりします。例えば、イベント会場で流れる音楽によって、気持ちが高まることもあれば、知らず知らずのうちに思い出に浸っていることなど、音楽が人の感情へ及ぼす影響は実に大きいと思います。音楽というのは、生きることそのものだというふうに私は考えています。
横須賀再興プランにおいても、そうした音楽の力を生かした取り組みとして、もっと市民が身近に音楽に親しめるよう、町なかをステージにしたり、ストリートライブの場を提供する取り組みを始めたり、横須賀芸術文化財団や大手レコード会社と連携をして、メジャーデビューを目指す若者を応援する新しい音楽イベントを開催するなど、音楽自体が主役となる取り組みを盛り込んだところであります。 今後も、音楽の力で、市民がわくわくできるまちを目指し、さまざまな取り組みに挑戦していきたいと考えます。 次に、三笠公園野外ステージを魅力あふれるステージへと改修することについてです。 三笠公園の野外ステージはロケーションがよいことから、今後、音楽活動の場として広げていきたいと考えていますが、立地条件がいいのにもかかわらず、余り利用されていない、また、老朽化していることも認識しています。 平成30年度に、三笠公園など６公園の公園施設長寿命化計画を策定しますので、三笠公園野外ステージのあり方についても検討するとともに、施設を改修するまでの間は、施設を利用しやすくなるように修繕を図っていきたいと考えます。 次に、猿島の環境美化及び管理保全についてです。 猿島公園では、平成27年度から入園料を徴収し、海への眺望が開けるよう、樹木の大規模伐採やベンチの設置、そして、入園者の安全対策のために柵の設置などを行っています。環境面では、来園者の増加に伴い、トイレが不足することから、平成30年度にトイレ増設のための調査、検討を行うように考えています。 また、猿島公園は、豊かな自然環境や歴史遺産が魅力となっていますので、極力貴重な自然を残すように、管理と保全を考えていきたいと思います。 次に、猿島音楽フェスに関連づけ、市内観光や飲食、宿泊を考慮した取り組みを検討することについてです。 音楽フェスが目的でお越しになられた皆さんにも、猿島本来が持つすばらしさを初め、猿島以外の観光スポット、横須賀グルメなど、再来訪につながるＰＲをしていきたいと考えます。 また、音楽フェスの内容やお越しになる方などの年代などをあらかじめ調査をして、その人たちが横須賀で楽しめるようなきめ細かいプロモーションをしていきたいというふうにも考えています。 次に、よこすかポートマーケットが閉鎖になった原因についてです。 撤退の原因については、経営の経験がない中、当初の収支見込みが甘く、売り上げがもくろみを大幅に下回ってしまったこと、さらには見込んだ以上の経費がかかっていることと認識をしています。 平成28年度末の累積赤字が４億円を超えて、収支改善の見込みも立たず、閉店に至ることは大変残念に思っています。 次に、よこすかポートマーケット閉鎖後の地産地消の展開についてです。 よこすかポートマーケットは、多くの市民に身近に地場産農水産物を手に入れ、味わう場を提供してきました。よこすかポートマーケットが閉鎖されると、大型直売所がすかなごっそ１カ所になるというのは非常に残念です。 一方で、本市が進めてきた地産地消の取り組みによって、小規模な店舗やスーパーなどでも、地場産の農産物を日々購入できるようになってきました。また、東部漁協が開設している直売所で地場産の水産物も購入できるようになりました。 当面は、これらの施設や店舗の支援やＰＲを進め、地場産農水産物が購入できる場を広げていきたいと考えます。また、よこすかポートマーケット撤退後の新たな活用の中で、地産地消の推進についても、ぜひ検討していきたいと考えます。 次に、同施設閉鎖による駐車場や情報発信機能の喪失等に係る対応についてです。 三笠公園、記念艦三笠から、猿島は本市の観光の顔だと思っています。したがって、よこすかポートマーケットの閉鎖後も、引き続き、近辺に駐車スペースを確保していきたいというふうに思います。 また、観光情報の発信などについては、当面の間は今ある施設を活用しながら、
横須賀再興プランの中で、三笠桟橋付近に計画しているビジターセンターにおいて、さらに充実した取り組みを行ってまいります。 次に、ポートマーケット施設の活用についてです。 御提案いただいた施設の活用案はとても魅力的な意見だというふうに思います。本当に、魅力的な意見をありがとうございます。この土地は、中心市街地にほど近い、にぎわいづくりには本当に重要な場であるというふうに考えます。 平成30年度予算を名づけるならば、わくわく予算としたように、横須賀再興のために、人々を引きつける魅力的な事業の展開ができるわくわくするような場所にしてきたいというふうに考えます。今後、港湾計画や用途地域などを踏まえ、何ができるか、どうしたらできるのかを考えて、さまざまな検討や工夫をしていきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（木下憲司） 新倉聡教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からは、仮称、中央こども園開園に伴う市立諏訪幼稚園の廃園の方針についてのお尋ねをいただきましたので、まずお答えさせていただきます。 市立幼稚園２園の廃園については、平成26年度から協議を行い、市内の私立幼稚園の補完的役割は終えたと判断したことから、平成29年度末廃園の方向で検討を進めてまいりました。 その後、仮称、中央こども園の開園と合わせるため、平成27年８月の教育委員会定例会において、市立幼稚園２園について、平成30年度末の廃園を決定したところです。 しかしながら、仮称、中央こども園の開園時期についておくれる報告があったことから、平成28年５月の教育委員会定例会で改めて、市立幼稚園は廃園とする、ただし、廃園の時期は別途定めるとして、時期を延長した状況にあります。 今回、仮称、中央こども園の具体的なスケジュールに合わせまして、廃園時期を教育委員会定例会で改めて定めますとともに、関係保護者等に周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域で支え合う福祉のまちの再興について、子ども用車椅子利用者の置かれている現状についてお尋ねをいただきました。 外見が似ているため、子ども用車椅子がベビーカーと誤解され、当事者の方が周囲から厳しい言葉をかけられ、嫌な思いをしたり、行動範囲が制限されていることがあると聞いております。 次に、将来のために学校教育の中で、子どもたちへ子ども用車椅子の理解を進めることについてですが、今年度、子ども用車椅子についての啓発を行っている社団法人から依頼を受け、全市立学校へ「子ども用車いす啓発活動ご協力のお願い」、これは趣意書とポスターでありましたが、これを送付いたしました。 学校には、ポスターの掲示と職員、児童・生徒、保護者、地域の皆様への周知をお願いしたところであります。 今後につきましては、各学校の中で、子ども用車椅子のことや、その利用者に対して、子どもたちの理解が深まるよう、総合的な学習の時間など、機会を捉えて取り組むように働きかけてまいります。 次に、子育て教育環境の再興について、学校教育におけるＳＤＧｓ学習の取り組みについてお尋ねをいただきました。 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成に貢献する教育の目標であるＥＳＤ、持続可能な社会の担い手を育む教育の必要性は、平成29年３月に改訂された小・中学校学習指導要領にも明記されており、学校教育におけるさまざまな教育活動を通して実践しなければならないと認識しております。 具体的には、国際理解、環境、多文化共生、人権、平和、開発、防災などが学習のテーマとなるものであります。これらのテーマは、これまでの学校教育の中でも取り上げられてきたことですので、ＥＳＤという新しい視点を加味した上、教科横断的に取り組んでいくつもりでございます。 次に、ユネスコスクールの取り組みに対する評価についてであります。 加盟している学校では、総合的な学習の時間を中心に、環境や多文化共生について学習していると聞いております。持続可能な社会の担い手を育む教育を実践しているユネスコスクールの活動については大変評価しているところであります。 次に、多くの学校の加盟に向けた教育委員会のサポートについてお尋ねをいただきました。 現在、市立横須賀総合高校ではユネスコスクールへの加盟申請手続に着手をしております。まずは、同校における取り組みを検証してまいりたいと考えております。 次に、英語教育導入にかける意気込みについてお尋ねをいただきました。 新学習指導要領では、小学校３年生、４年生に外国語活動が、５年生、６年生に教科としての外国語が新たに位置づけられました。これまでの学習指導要領では、小学校５、６年生のみ外国語活動が位置づけられてまいりましたが、本市では、いち早く平成20年度から小学校低学年から高学年まで外国語活動を教育課程に位置づけた上、ＡＬＴの配置により、子どもたちがネイティブスピーカーと触れ合いながら、異文化理解を含めて英語を学んでまいりました。 小学校の英語教育は、外国語のうち、英語を通して、コミュニケーションを図る素地や基礎となる資質や能力を発達の段階に応じて育成しようとするものであります。今後も、ＡＬＴの配置や必要なカリキュラムの開発を進め、より一層授業の質を向上させ、英語教育の充実を図ってまいります。 次に、2020年度の教科書配布までの移行期間中における英語の授業時間確保の方策についてお尋ねをいただきました。 平成30年度からの移行期間においては、年間の授業時間数として、１、２年生は10時間、３、４年生は15時間、５、６年生は50時間が位置づけられております。 １、２年生の時間数は変わりませんが、３、４年生は５時間、５、６年生は15時間、授業時間数が本年度と比べふえることとなります。 このため、これらの時間につきましては、夏休みなどの長期休業期間の一部を授業日とすることで、対応していきたいと考えております。 次に、英語の専門家とは言えない小学校の学級担任のサポート体制についてです。 授業実践の支援としては、文部科学省が実施した英語教育推進リーダー研修を受講した教員が講師となりまして、各学校の英語教育を推進する中心となる教員を養成する研修を市として実施いたしました。 各学校では、この中心となる教員が校内研修の講師となり、新学習指導要領が示す英語教育の具体を周知したところであります。さらには、担任指導主事と外国語アドバイザーが各学校を訪問して、教材の扱い方や具体的な学習活動を全小学校の教員に指導し、授業の平準化を図っております。 また、初任者教員の研修プログラムにも、英語教育を位置づけ、若手の育成も進めているところであります。 特に、平成27年度から３年間、諏訪小学校、田戸小学校、常葉中学校が文部科学省の指定研究を受け、全国的にも先進的な研究をしてまいりました。この研究内容をさらに進め、市内に広げるために、次年度から英語教育を研究する委託校を定めてまいります。 平成31年４月からの大学課程において、英語教育に関する授業が始まり、その課程を履修した学生が教員となるのは、早くても平成35年となるようです。それまでは、英語教育に係る研修はもとより、小中一貫教育を活用して、中学校の英語教員が小学校の英語教育にかかわり、円滑に英語教育が実施できるように取り組んでまいります。 次に、アクティブラーニングの導入についてお尋ねをいただきました。 主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの実現に向けた授業改善を推進することが新学習指導要領で求められております。これは、全く新しい指導方法を導入するものではなく、子どもたちに目指す資質、能力を育むために主体的な学び、対話的な学び、深い学びの視点で授業改善を進めるもので、各教科等における言語活動、観察・実験、問題解決的な学習などの質を向上させることを主眼とするものであります。 そのために、小学校は平成30年度に、中学校は平成31年度に、新学習指導要領の趣旨を徹底するための説明会を開催し、全小・中学校の教員に、その内容について、周知をしてまいります。 また、主体的、対話的で深い学びを研究するフロンティア研究委託校を設置し、先進的な研究を行い、その実践事例も含めた成果を市内全域に発信するとともに、全教員が参加する教育課程研究会において、各教科等の見方、考え方も含めた研究を深めていく予定でございます。 次に、横須賀の子どもたちが激変しつつある未来社会を生き抜くための教育環境の整備が喫緊の課題であるとの指摘についてお尋ねをいただきました。 現在、本市においては、パソコン教室に１人１台のパソコンを活用できる環境を整備し、また、各学級にも１台のパソコンを整備しております。 新学習指導要領で、学習の基盤として規定されている情報活用能力を子どもたちに育成していくために、ＩＣＴ教育環境整備に努めていくことが大切であると認識しております。 次に、時代に合った機器への更新及び無線ＬＡＮ環境整備について、また、本市教育現場におけるＩＣＴ環境の充実及び改善策について、あわせて回答させていただきます。 ＩＣＴは、わかりやすい授業を行うための有効な手段の一つであるので、今後もＩＣＴ機器の発展にあわせて、適切な整備に努めていきたいと考えております。あわせて、ＩＣＴの授業における効果的な活用方法については、今後も調査研究を進めながら、改善を図っていき、子どもたちの学力向上へとつなげていきたいと考えております。 プログラミング教育に向けた本市における準備の進捗状況及び今後の取り組みについてお尋ねをいただきました。 プログラミング教育については、小学校にはプログラミングという教科ができるわけではありません。教科や総合的な学習の時間の中で、プログラミング的思考を理解し、感覚的に身につけるように行っていこうと思っております。 したがいまして、各教科等の中で扱うこととなりますので、具体的な学習活動について、調査研究をして、対応してまいりたいと思っております。 次に、教材の開発及び指導事例の整備並びにプログラミング教育を担う人材の確保、教員の役割及び指導体制についてお尋ねをいただきました。 先ほどもお答えいたしましたが、あくまでも、プログラミングの授業を行うのではなく、教科の授業の中でどう活用していくかが大切になるかと思っております。このため、平成30年度から情報活用能力の育成をテーマとした研究委員会を２年間設置し、現場の教員を交えて、授業のあり方や教材などについて研究を深め、適切な授業が行えるようサポートしてまいります。 次に、子どもの読書活動推進計画について、第３次計画策定における読書冊数と学力の相関関係に関する調査の有無及び調査を行っていた場合の調査結果についてお尋ねをいただきました。 今回の第３次読書活動推進計画策定に当たり、読書冊数と学力の相関についての具体的な調査は行っておりません。計画策定に当たりましては、市立小・中・高等学校の児童・生徒を対象に、１カ月間の読書の冊数、本を読むことが好きか、学校図書館の利用状況等について調査を実施いたしました。 次に、新年度、中学校８校に学校司書４名を配置することに関する残りの19校との教育機会の平等性への指摘に対する所見についてです。 中学校生活は、昼休みが短かったり、部活動など、放課後の活動が日常的にあるなど、小学校とは異なる面がありますので、学校図書館の運営にどのように学校司書を活用することが効果的なのか、または、授業における活用も含め、検証が必要だと考えております。 このため、市内を４つのエリアに分け、拠点校を８校位置づけ、近隣の中学校との連携も含めて、研究として取り組んでまいります。 次に、中学校全校に学校司書を配置する考えの有無についてお尋ねをいただきました。 学校司書を配置し、学校図書館の活用と読書活動の推進を図ることは、確かな学力の育成や豊かな人間性を育むことが期待できると考えております。 小学校との共通点、相違点も踏まえた上、中学校における配置の効果を検証しつつ、効果的な配置を目指して、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市教育現場の実情を踏まえた市立各学校へのインターネット安全教室出前講座の普及促進に向けたさらなる啓発活動についてお尋ねをいただきました。 現在、各学校においては、横須賀市ＰＴＡ協議会や警察、企業等にスマホ・ケータイ安全教室の開催を依頼し、ＳＮＳの使い方やトラブルを未然に防ぐための対処方法について学んでおります。 児童・生徒や保護者がスマートフォンや携帯電話を安心して、安全に使うための知識やルールを学ぶことができるスマホ・ケータイ安全教室の開催は、今後もとても大切なことだと認識しております。 次に、本市教育現場の実情により即した小学生のための親子インターネット安全教室の開催についてお尋ねをいただきました。 この小学生のための親子インターネット教室は、総務省、文部科学省及び通信関係団体等が連携して、全国規模で実施しているインターネットの安全・安心利用に向けた啓発に向けた講座を活用し、横須賀市、横須賀商工会議所及びＮＰＯ情報セキュリティーフォーラムが主催をして開催しております。 講義内容は、現状に即して更新をされておりますが、原則、定型化したメニューとなっておりますので、各教育現場の実情に即した内容にすることまでは、大変難しい状況にございます。 今後は、教育委員会としても、より多くの方が参加していただけるように、開催の回数、開催時期、会場などについて、主催者との連携を強化していきたいと考えております。 次に、歴史や文化を生かしたにぎわいの再興についてのうち、浦賀奉行所の跡地の今後について、地下に眠る歴史的文化資産を維持、保護するために、国の史跡指定を目指した取り組みの必要性に対する所見についてお尋ねをいただきました。 浦賀奉行所跡地は、日本の歴史や文化を理解する上で欠くことのできない国民共有の財産である遺跡が埋蔵されている場所として、文化財保護法の規定により、埋蔵文化財包蔵地に既に指定されております。 文化財保護法は、埋蔵文化財包蔵地において、土木工事等の開発事業を行う場合には、事業者に、都道府県等の教育委員会に対して事前の届け出を行うよう求め、極力遺跡の保存を図ることを目指しております。 埋蔵文化財包蔵地である浦賀奉行所跡地の史跡指定を含めた利活用を検討するためには、初めに発掘調査を行い、遺跡の残存状況等を明らかにすることが必要だと考えております。 なお、国から史跡の指定を受けることになりますと、遺跡の保存と活用が将来にわたって、保障されることとなりますけれども、一方におきまして、広大な土地の利用に大きな制約が生じることにもなります。 また、全国から多くの見学者が訪れることになり、周辺の住環境が大きく変容する懸念も生じてまいります。そのため、浦賀奉行所跡地の利活用については、発掘調査の結果をも踏まえ、国の史跡指定を目指すのか、もしくは他の利活用を図るべきかを、地元の皆様の御意見もよくお聞きしながら、浦賀地域全体の土地の利活用を検討する中で、慎重に検討を進める必要があると考えております。
○議長（木下憲司） ここで休憩します。再開は午後１時40分とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時３３分休憩 午後１時４０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木下憲司） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行します。土田議員。
◆１５番（土田弘之宣） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、発言通告とは順番を変えて、一問一答に移らせていただきます。 初めに、持続可能なまちづくりについて伺います。 持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについては、
横須賀再興プランに位置づけていただく方向で、施策に反映させるという御答弁をいただきました。ＳＤＧｓ、誰一人取り残さないという理念は、上地市長の掲げる、誰も一人にさせないまちということと共有できるということも御発言いただきまして、確認させていただきました。これは公明党が掲げます「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」という理念にも一致しております。 今回、なぜこのＳＤＧｓを私は取り上げさせていただいたかといいますと、もちろん国が進めているということもあるのですが、やはり市長の掲げる
横須賀再興プランというものが、世界基準で見たときにどうなのかと。しっかりバランスがとれているのか。そういうことで、世界標準の指標をぜひ入れたかったということで、今回取り上げさせていただきました。 ＳＤＧｓは世界共通の持続可能なまちづくりの理念ですので、2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、ぜひ
横須賀再興プランにしっかり落とし込んでいただいて、世界の中の横須賀市をまさに世界標準でまちづくりを目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） 人類が求める普遍の法則というのが、私は必ず存在すると思っているのです。もっと大きな意味で、社会的共通資本というか、世界主義というか、そこに人類は向かわなければいけないと思っているのですが、何せ国という概念があるから、ごめんなさい、また大きな大きな含みで話をさせていただきますが、求めるところは人類同じだと思っています。 ですから、そこに向かうための第一歩、大仰な言い方をするわけではありませんが、人間の幸福というのは、最終的に求めているのは同じだと思っているのです。私は、持続可能という言葉は余り好きではない。地域主権主義からすると、これは多分、国家が自分の責任を転嫁するために、こういう言い方はおかしいのだけれども、持続可能なまちづくりというふうにつけたと思っているのです。 生きていく上で、次の世代のために何かするのは当たり前の話で、自分が犠牲になってまで次の世代に残さなければいけないという意味では、何か私たちがしなければいけないという思いは持っています。その意味で、大きな視野に立ったＳＤＧｓというのは、私の求める理想郷でもありますので、復活３構想とあわせながら、その指針も考えていきたいというふうに思います。 ありがとうございます。
○議長（木下憲司） 土田議員。
◆１５番（土田弘之宣） また、このＳＤＧｓの理念を、ぜひ市民に実感してもらえるような形で進めていただくことも重要だと考えています。きょう発言されたばかりですので、その取り組みについてもぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） ありがとうございます。 大切なのは、もちろん仕掛けづくりだとか、プランと同時に、マインドだと思っているのです。よく言うのですが、水が半分しか残っていないのに、まだ半分残っているのかと思うのと、もう半分しかないのかという。そういうマインドは経済の復活でも、産業の復活でも非常に大切で、あと活気、それによってまちは立ち上がってくると思っております。 ある方が言っていたのですが、横須賀はまだいいと。まちは死んでいないと言うのです。潜在能力が高いという。ほかに行ったら、もうこのエネルギーは何もないけど、横須賀市は潜在能力を持っている。これは、仕掛けづくりだとかプランだけではなくて、マインドもすごく大切だと思うのです。 その意味では、皆さんが一緒になって、一つの方向性に向かって走り出すということに対して、御理解と御協力と、心を合わせていただく必要があるので、ぜひ公明党の皆さんにもお願いをしたいというふうに思います。私も先頭になって走り続けていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木下憲司） 土田議員。
◆１５番（土田弘之宣） 最後になりますけれども、やはり人口減少、少子高齢化が進む中で、横須賀市は今市長がおっしゃったように、独自の地域性があって、非常にいい部分があるにもかかわらず、これまで悲観的な報道があったり、閉塞感に覆われているというようなことで、市民にも少し自信が失われているのではないかと思います。本当に地域の力があるにもかかわらずです。 今回、施政方針、代表質問を通して改めて認識しましたけれども、市長の掲げる、誰も一人にさせないという理念は、市長自身がやはり人生の中でさまざまな苦境を経験されて、誰よりも人の悲しみや苦労がわかるという方だからこその発想ではないかと、改めて思っています。 やはり最終目標は、あくまで市民の幸福です。市民が横須賀に住んでよかったという幸福を目指すべきであって、ぜひ横須賀を前に進めていくためにも、私たち公明党としては、やはり二元代表制の一翼ですので、是々非々の姿勢ですけれども、今後も市政発展のためにさまざま意見や提案をさせていただきますが、最後に市長の御所見を伺って、代表質問を終わらせていただきます。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私にまで言及していただいて、ありがとうございます。私、63歳まで厄年だったと思っております。64歳になってから、これから皆さんの力と一緒になって、まちを変えていかなければいけないという使命、天命をいただいたというふうに、皆さんのお力で当選させていただいたと思っています。 全力で走り抜けていきたいと思いますので、お力をおかりできればというふうに思います。公明党の皆さんと一緒に歩んでいきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。 ありがとうございます。………………………………………………………………………………………………………
○議長（木下憲司） 質疑を続行します。長谷川昇議員。 〔長谷川昇議員登壇、拍手〕
◆５番（長谷川昇） それでは、２日目後半になりますが、最後まで御清聴いただければと思います。 こんにちは。研政の長谷川でございます。会派を代表し、施政方針に並びに新年度予算案に対しての質問をいたします。 上地市長が初めてつくられた予算を拝読いたしました。久方ぶりに一般会計の総額が1,500億円を超える予算となっています。新たなごみ処理施設の建設が始まり、学校給食が公会計化されたこともあって、外見は大変大きくなっていますが、しかし、削るべきところは削って新たな事業を開始しようという、節減をしながらもめり張りのある市の活性化に向けた予算であると受けとめています。 ただし、歳入では、市税収入の減少が続き、７億円余りの減少となっており、国庫支出金が20％もふえ、250億円にもなりました。
横須賀再興プランにおいても、来年度191億円の計画事業費のうち、特定財源は149億円、77％を占めています。 しかし一方で、性質別予算を見てみますと、自主財源が51.7％となり、前年度の54.8％から大きく下回っています。将来の財政運営を考えたとき、留意しておかなければならない課題であると受けとめています。 ところで、予算案の一部には、これはどうかと疑問に思える事業も幾つかあり、それについて、市長に率直にお伺いいたします。 まずは、一昨年来の課題である仮称、中央こども園の整備についてです。 新港町の市有地に整備する着想はいいかもしれませんが、しかし、歩いて子どもを連れて行くとなると、横須賀中央駅からは４車線の海岸通りを渡らなくてはならず、15分はかかります。雨風のときに保護者の皆さんが大変苦労されることは容易に想像がつきます。 現在においても、交通の便が悪い保育園が幾つかあり、利用者は預けられるだけでもありがたいという思いで利用しているのですが、夫婦共働きが大半となり、若年層の自動車保有が減っている今、交通の便を考慮した立地は重要であると言えます。 また、この施設は単なる幼保連携の施設ではなく、一時預かり事業、
地域子育て支援拠点事業、
ファミリーサポートセンター事業、病児・病後児保育事業も行う子育て支援の拠点であり、とりわけ交通の利便性が求められると思います。それを考えるときに、確かに市の所有地であるのですが、余りに安易な土地選定であり、大変疑問に感じるところです。このような点も踏まえて場所の選定がなされたのでしょうか、お伺いします。 また、どうしてもこの場所に設置するというのであれば、よこすかポートマーケットをめぐる循環バスを送り迎えの時間に合わせて運行をお願いするようなことも考えられますが、そういったお考えはあるのでしょうか、お伺いします。 次に、放課後児童クラブの公設での開設についてであります。思い切った方向転換であると評価をしたいと思います。 しかし、学校の教室を改修するために１校で2,000万円を超える予算をかけるのはいかがなものでしょうか。床を改修するなどは必要であると思いますが、柔らかなマットを敷き詰める方法もよいのではないでしょうか。 また、もともと学校内には水道があり、トイレもあるのですから、既存のものをできるだけ使用することによって、最小限の改修にとどめることは、財源不足の中では当然なことだと思います。もしそれだけの費用をかけるのであれば、その分１カ所だけではなく、学童クラブ空白区の３カ所全ての改修ができるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 もう一つは、ルートミュージアムの整備であります。 ティボディエ邸をヴェルニー公園内に再建し、猿島、千代ヶ崎、浦賀、ペリー公園など、ルートで結ぶことによって、全体としてミュージアムにしようということですが、ティボディエ邸単独ではそれほど大きな建物ではなく、結局、スチームハンマーの展示されたヴェルニー記念館と同じようなことになってしまうことが懸念されます。 当面は、市内の観光地に周遊性を持たせたルートミュージアムであるにしても、将来的にはこれまで収集した資料を展示ができるような、ある程度の大きさの施設をつくることが望ましいと考えます。 例えば、総合福祉会館のすぐ裏手には米軍基地の駐車場があります。既に本市はその場所の返還を求めており、１号ドックにも近く、旧海軍工廠で使用されていた建物が見える位置でもあります。 米軍基地内の用地返還は、努力するだけの価値はあると思います。いずれにしても、将来的には一定規模の資料館をつくるべきであると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、市職員の市内居住の推進について質問をいたします。 本市はここ数年、人口減少が続き、ことし２月１日の推計人口調査で41年ぶりに40万人を下回りました。さらに心配なのは、１歳児の子どもの数が2,500人を下回っているということです。 これからの横須賀市を考えるとき、人口の社会増減が市長の言う横須賀復活の一つの指標となるのだと思います。さまざまな施策が施政方針でも述べられていますが、まずは本市職員に市内に住んでもらう取り組みから始めてはいかがでしょうか。定住促進の観点でも、経済的効果の面でも、市民が納めた市税の還流という面でも、大きな意味があります。 一昨年、私たちの会派の代表質問の際に、本市の一般職員の市外居住率は23％との回答でした。およそ４人に１人が市外居住であり、前市長は対応策を検討すると答弁をされました。それから２年が経過しましたが、現在までどのような政策誘導がなされ、市外居住率はどう推移したのでしょうか、お伺いします。 また、新規採用職員についてお伺いします。 昨年の新規採用者は、およそ半分が市外から採用されており、そのうち33％が現在も市外から通勤しているとのことです。これは職員の全体平均から見ても多い数字です。これまで市外で生活してきた市職員が市内の状況を理解するためには、地域に住んで、地域の方とつながることが近道なのではないでしょうか。市長の言葉をかりれば、横須賀愛を育むためには、新規採用職員にはぜひ市内に住んでもらう施策、これが大変有効だと思います。 そこで、新規採用職員を対象にした、空き家をシェアハウスとして利用した職員寮のようなものを整備するのはいかがでしょうか。民間企業の寮のようにすれば、職員の市内居住を進められ、本市の３万件を超える空き家対策にもなります。市長のお考えをお聞かせください。 三浦半島では、活断層による直下型地震や南海トラフ地震、東京湾北部地震など、発生が懸念されています。危機管理の観点から何点かお尋ねいたします。 私たちの会派では、東日本大震災以降、各自治体の対応を検証する中で、幹部職員の市内居住を推奨するよう、予算要望や代表質問等でも求めてまいりました。実際に夜間に大きな地震等があり、交通網が遮断した場合、初期対応に支障が出ることは明白です。まず、市長は幹部職員の市外居住についてどのようにお考えか、お伺いします。 また、幹部職員、つまり部課長級職員のうち、市外居住しているのは何人で、どのくらいの割合なのか、お伺いします。 次に、非常勤職員による災害対応体制の整備についてお聞きします。 まず、本市において、職員の非正規化が進んでいますが、市の職員のうち非常勤職員、臨時職員は何人いるのか、また全体の何％程度か、お伺いいたします。 大規模災害が発生した場合、市は総力を挙げて災害対応を行うことになります。当然、市だけの対応では困難であり、他都市から応援や、防災協定を締結している民間団体、災害ボランティアなどにも協力を求めることになります。 その一方で、前市長からは、非常勤職員は災害対応には従事できないとの答弁を受けていますが、どうしても納得することができません。市長はどのように思われますか、お伺いします。 昨年、我が団の代表質問では、非常勤職員との契約を見直し、災害対応に当たっていただくようにし、あわせて待遇改善もすることと提案してきました。いざというときの保障等の条件を整備し、早急に対応する必要があると思います。市長のお考えをお伺いします。 次に、事務事業の評価・検証のあり方についてお聞きします。 上地市長は、施政方針の中で、横須賀復活を目指し、今後積極投資をしていくとしています。しかし、本市の厳しい財政状況を考えれば、その実現には財源確保を確実に進めなければならないと思います。 さまざまな方法がありますが、最も確実な財源確保策は、行財政改革です。2017年の事務事業等の総点検では、４年間で28億円の財源を捻出するとしております。とはいえ、市長が思い描く横須賀復活、そしてその先にある、誰も一人にさせないまちの実現を考えたとき、私たちはこれで十分とは思いません。市長はいかが思われますか、お伺いします。 加えて、平成28年度決算において、本市の経常収支比率は初めて100％を超え、100.1％となりました。財政の硬直化が進む中、大なたを振るうような大胆な見直しが必要であることは言うまでもありません。 実際のところ、現在の事務事業等の総点検は、４年に１回のイベントになってはいないでしょうか。多くの労力がかかるのは、振り返るべきところでしっかりと振り返らず、改善されないことが問題なのです。そのためにも事務事業等の総点検は毎年実施すべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 次に、公的機関のＩＣＴ活用についてお聞きします。 改革に当たっては、コストや人員の削減だけでなく、仕事のやり方自体を見直す必要があります。 そこで、市長は就任時の所信表明でもＡＩやロボットの活用に言及してこられましたが、まさに市長にふさわしい画期的な技術を提案いたします。それはＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションというものです。簡単に言えば、ソフトウェア・ロボットが無人でパソコンを操作して仕事をこなすものです。 例えば、お客さんから注文メールが届けば自動的に製造現場に注文書を転送し、会計帳簿に入力し、請求書の印刷まで済ませてしまう。これは何も未来の技術ではありません。既に欧米では一般的になっていて、国内でも民間企業が次々と導入をしております。また、つくば市役所でも共同研究を開始したとの報道もありました。 実際に、ＹＲＰにも拠点を置くＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社による実演を視察し、人間の事務員が１時間かかるような事務事をものの数分で処理しているのを目の当たりにし、実用性を確信いたしました。 ついては、本市の優秀な職員を雑務から解放し、横須賀復活につながる本質的な業務に専念できるよう、早期にＲＰＡを導入してはいかがかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、行政センターの業務の効率化についてお聞きします。 市長は、市税コンビニ収納を始めるとしていますが、業務の効率化は大変期待しています。さらに今後、住民票等のコンビニ交付も始めれば、より省力化が進むと考えます。それに加えて、銀行の窓口にいるような、いわゆるコンシェルジュ、これを各行政センターでも配置したらいかがでしょうか。 行政事務を熟知している市役所のＯＢ、ＯＧ等を任用し、来所された市民への一次対応を行うことで、窓口業務を円滑化できると考えます。市長のお考えをお聞かせください。 さらに、行政センター内の業務効率化を図るには、対応もＩＣＴを活用し、専門的な相談はスカイプなど、パソコンのテレビ電話機能を使って直接本庁の担当につなぐことで余計な手間をなくし、業務の効率化を図れるのではないかと考えます。効率化によって、その分の人員をより手厚くコミュニティー支援の強化に振り向けることができます。こういった窓口の効率化について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、行政センターのある地域と地域コミュニティ支援課がそのかわりを務めている本庁地区とでは、その支援の内容に差があるとの声を本庁地区の方から聞きました。例えば、本庁地区の９つの連合町内会は、それぞれの事務業務や地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会の事務も自前で行っていますが、行政センター管内では、行政センターの職員がそれを行っています。しかし、どの地域においても、支援の内容は同様に行われるべきであります。そこで、本庁管内においても、本庁行政センターの機能を置く必要があると思われます。市長の御所見をお伺いします。 次に、行政センター機能の複合化についてお聞きします。 行政センター機能を地域の中心的な施設に複合化すれば、地域コミュニティーの強化のみならず、いわゆる縮充の観点での
ファシリティマネジメントとして有効と言えます。具体的な提案として、逸見地区の行政センターや地域包括支援センターなど、逸見小学校に集約してはどうでしょうか。子どもからお年寄りまで、さまざまな人が集う地域の拠点として活用できます。まさに市長の思い描く小学校を中心とした地域コミュニティーの姿、そういったものではないでしょうか。市長にお伺いします。 続いて、
ファシリティマネジメントについてお聞きします。 2016年に
施設配置適正化計画が出されましたが、我が団では、将来へ向けて戦略性もないまま、単なる施設の削減案であること、また、市民の意見聴取のあり方、縦割り行政の問題など、この計画には課題も多いことを指摘し続けてきました。上地市政に変わり、最新の所信表明で、計画の一時凍結と新たな戦略プランの策定を表明され、私たちも大変評価をしています。 そこで、公共施設の有効活用についてお聞きします。 本市の貸館施設は、全体に利用率が低調なことが目立ちますが、条例で利用時間や予約方法等が定められており、公共施設が幾ら立派でも、施設の寿命を延ばそうとも、肝心の市民が使いにくいのでは意味がありません。そのためには、貸館施設のルールの見直しが必要です。市長のお考えをお聞かせください。 また、市民の利用をふやすための手段としては、ルール変更に加えて、施設をリノベーションして、新たな魅力を創出する方法も考えられます。それによって大きく利用率が向上した他都市の事例は幾らでも見られます。 とりわけ産業交流プラザは駅前にあり、利便性が大変よい施設です。この施設をリノベーションすることによって、より魅力のある公共施設として再生することができるはずです。また、ある業者からは、芸術劇場や産業交流プラザのあるベイスクエアよこすかの２階から４階の広い通路をもっと利用してはどうかという提案を受けたこともあります。ついては、産業交流プラザを含むベイスクエアよこすかのリノベーションをＦＭ戦略プランのリーディングプランとして市民に見える形で提示してはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 次に、施設の一元管理についてお聞きします。 昨年９月定例議会での我が団の代表質問において、
ファシリティマネジメントを推進するに当たって、施設を管理する側と使用する側に分け、施設管理を担当する部局が施設の全ての所管を一元化することで、管理水準を向上させていくことを提案したのに対し、市長は、まずは長寿命化のための施設改修などを一元的に管理するところから始めて、将来的には一元管理になるよう検討していきたい、提案の内容は、一元管理の最終形と言えるものかもしれませんと答弁されています。将来のありたい姿は市長と共有できたのではないかと思っております。 ところで、現在、行政センターは市民部、保育園はこども育成部、学校は教育委員会、こういうように施設をそれぞれの部局で管理し、担当者や民間事業者と保守管理契約が交わされています。これを部局ごとの契約にするのではなく、包括委託することにより、現在は各施設の設備ごとに発注している保守管理、点検、法定検査などを一元化し、維持管理の質的向上や事務量の低減、施設の長寿命化、さらにはコストの削減も期待ができます。こういった方法について、市長のお考えをお聞きします。 次に、本市も採用する公共施設の管理手法の一つ、指定管理者制度であります。 昨年の12月定例議会では、公共施設の指定管理に関する議案が多く出されました。その際に問題となったのは、応募が１団体のみというケースが全体の３分の１を占め、そのほかも複数の応募があっても２から３団体にしかすぎず、その多くの場合、現在の指定管理者が再選されています。過去の実績があり、施設管理のノウハウをつかんでいるので、事業提案をするにも有利になることは当然です。競争性に乏しく、課題があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 そもそも何のために指定管理という方法を用いているのか、その点の認識に欠けているように思えてなりません。指定管理のメリットは、行政ではなし得ないような新たなサービスを提供してもらう、維持管理コストを軽減する、そして、それによって市民サービスを向上させることにあるはずです。しかし実際には、業務委託と変わらないのではないでしょうか。 管理者に自由度を持たせ、例えば貸し室などについても思い切った管理運営ができるようにするべきではないだろうかと思われます。この点について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、地域運営協議会についてお伺いします。 今年度は13地区にそれぞれ50万円の交付金と、事業を行う地域には３カ所に100万円を限度とする地域支援交付金が予算措置されています。しかし、その活動内容が地域のイベント運営に偏っている嫌いもあり、地域の中から、私たちはイベント屋ではないという声も漏れ聞こえております。 また、地域運営協議会の役員は、町内会の役員、各種団体の役員が兼任しており、町内会役員の負担がふえているということも聞きます。現在の地域運営協議会の本来の目的である地域自治の推進とは異なる方向に進んでいるように思われるのですが、市長の考えをお聞かせください。 私たちの会派では、地域運営協議会の予算の使い道は、イベントから形の残るものに限定し、行政センターに独自の予算枠をつくり、館長に権限をある程度渡すべきではないかと主張してまいりました。そのような方式で運営していくことがより現実的ではないかと考えます。市長はどうお考えでしょうか。 地域運営協議会の現在のルールでは、地域バランスや負担感の偏り、町内会・連合町内会の屋上屋になっている課題など、多くの協議会で指摘されています。この際、現在の地域の協議会のあり方を抜本的に見直すことも一つの選択肢としてはあると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 次に、大矢部弾庫についてお伺いします。 大矢部弾庫は本市の中心部に位置し、まちづくりにとって重要な場所です。私たちの会派は、この場所の返還について以前より訴えてまいりました。大矢部弾庫について、防衛省の整理・統合計画で、売却の方向で動いているようですが、かつて移転の際には、旧関東自動車、本市、自衛隊と三者協議で、無償も含め検討がなされてきた経過があると聞いています。今後の大矢部弾庫矢部の返還のためには、市長の積極的な働きかけが必要です。市長のお考えをお聞きします。 日米地位協定に関して、お伺いします。 上地市長は議員時代に、「私はもともと日米地位協定改定論者だ」「こんな隷属的な日米地位協定には反対だと、どうして本市は言わないのか」「いずれ地位協定というのは対等にしなければならない」と主張されています。市長になられた現在もお考えにお変わりはないのでしょうか。 かつて、自公政権下の国会で、地位協定の改定に関する決議がなされています。2009年の民主党連立政権でも、改定するとの３党合意がなされています。また、神奈川県知事が会長を務める渉外知事会でも、一貫して地位協定の改定を訴えています。加えて、2001年７月には、小泉元首相も首相当時、日米地位協定の改定の必要性について言及されています。 これらのことから、日米地位協定の改定については、右や左といったイデオロギー的な対立はなく、既に国民的合意がなされていると理解しています。日米地位協定の改定について市長のお考えをお聞かせください。 次に、平和と核兵器廃絶についてお伺いします。 本市は、2016年５月に平和首長会議に参加いたしました。平和を求める多くの市民の思いと裏腹に、昨年来の東アジア情勢は緊迫した状態であります。北朝鮮の度重なる核実験、またミサイル発射実験は断じて認められるものではありません。 また、トランプ大統領は、これまでの前オバマ大統領が提言していた核のない世界とは反対の、使える核を目指すと公言し、核使用の可能性を示唆した発言は看過できるものではありません。これは人類にとっても大きな危機であります。 本市は、1989年５月23日に核兵器廃絶・平和都市宣言をしております。また、上地市長みずからも平和に対しての願いは人一倍強いと明言されてきました。今後、本市として平和と核兵器廃絶を実現するための取り組みとして、どのようなことを考えているのか、市長の考えをお聞かせください。 次に、横須賀復活の４つの柱の一つに挙げられた経済・産業の復活についてお聞きいたします。 国内の経済は、大胆な金融緩和策など、いわゆるリフレーション政策により拡大を見せていますが、その一方で、先行き不透明感から企業の設備投資などはそこまで活発ではありません。本市においても同様ではないでしょうか。拡大再投資を誘導するためにも、助成制度を拡充し、企業がもっと利用しやすい支援策を進めることが必要ではないかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 少子化、人口減少によって生産年齢人口は大きく減少する予測がされている中、それを克服する手段として、高齢者や女性のさらなる社会参画が見込まれています。ところが、現状は65歳を過ぎると途端に仕事はなくなります。また、子育てなどで働く時間に制約を受けている人に対しても門戸を開いている企業自体がごくわずかしかありません。 中小企業の中にも多様な働き方を実現して、人材確保をしている企業があります。そういった企業を表彰して広く紹介することで、ほかの企業に波及する効果があると考えます。市長の考えをお聞かせください。 また、もう一方で、近未来にＡＩやロボットの活用により不足する労働力を補うことが予想されます。しかし、資本力に乏しい中小企業においては、導入が難しいのではないでしょうか。とはいえ、そうした技術革新が普及するのを待たずに、労働力不足は始まります。労働力不足をカバーしつつ、利益率を向上させるには、生産性の向上に常に取り組んでいかなければなりません。 本市は基幹産業として発展した自動車産業を初め、製造業があります。トヨタ自動車のかんばん方式、日産自動車のＡＰＷなど、改善手法は今や製造業のみならず、サービス業や地方地方自治体にも取り入れられております。 幸いにして本市には、製造業出身のノウハウを持ったＯＢ、ＯＧたちが在住しています。既に産業振興財団等による人材紹介制度はスタートしているようですが、これらの人材を個人的な対応ではなく、チームとして中小企業に派遣する事業を財団と協力し支援すべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 次に、公契約条例の制定についてお聞きします。 公契約条例は、中小企業などにおける賃金水準の確保の観点から見て、重要な施策と言えます。既に川崎市、相模原市、厚木市などでは、公契約条例が制定されています。自治体で発注する事業においては、下請け、孫請けも含めて、そこで働く生活賃金を確保するもので、賃金水準の底上げにつながるものです。特に末端で働く人たちの賃金が上がることで、地域経済の活性化にもつながっていきます。 公契約条例については、本市議会でも、議員時代の上地市長を初め、多くの議員が本会議や常任委員会で取り上げてきました。しかし、これまで、それにかかわる事務量が多く、それに対してどれだけの効果があるかわからないという答弁に終始し、導入に対しては否定的でありました。上地市長は、この条例制定にこれまで熱い思いをお持ちでしたが、今後、執行部側として関連した条例案を出すつもりがあるのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、友好都市との連携についてお聞きします。 本市は、友好都市の提携を会津若松市、富岡市と結んでいます。しかし、交流事業については、先方からは横須賀市に足を運んでいただいているものの、本市からの訪問機会は少なく、相互交流と呼ぶには気恥ずかしい状態です。まずは、友好都市への修学旅行等に対してインセンティブや助成なども含めて検討されてはいかがでしょうか。市長、教育長、それぞれのお考えをお伺いいたします。 次に、浦賀奉行所の跡地の活用についてお伺いします。 昨年の暮れに、住友重機械工業株式会社から、浦賀の奉行地跡地の本市への寄附についての報道がありました。大変喜ばしいニュースであります。ただし、この寄附された土地は、駅からも遠く、道が狭いことから、我が団では、残念ながら集客にはなかなか難しい場所と判断しています。むしろ、浦賀ドック跡地利用の協議が進められていますが、それを含め、一体的な活用をすべきと考えますが、市長の考えをお聞きします。 次は、横須賀かるたづくりについて質問いたします。 昨年の12月定例議会の高橋議員の一般質問の中で、横須賀かるたについて提案いたしました。市長、教育長ともに大変前向きなお答えをいただき、横須賀かるたの取り組みに期待感を持っているところであります。 本市の子どもたちが、小さいころから横須賀の名所、旧跡、人物、地域など、横須賀市のさまざまな特色を遊びながら歴史・文化に触れ、学ぶことができれば、とてもすばらしいことと感じます。特に期待したいのは、この製作作業に児童・生徒も含めた多くの市民が参画することができれば、より興味を持っていただけるものになると考えています。現在、横須賀かるたについては、検討はどの程度進んでいるのか、市長及び教育長にお聞きいたします。 次に、トイレのユニバーサルデザイン化について質問いたします。 体に障害を持つ方や、体の不自由なお年寄りがまちに出て活動するためには、さまざまな壁があります。しかし、市内には障害者が使えるみんなのトイレの数が少ないと感じます。市役所本庁舎の１階にも１つありますが、案内が極めて不十分です。また、市内の公的機関にも十分整備がされているとはとても言えません。 障害を持つ子どもの保護者から、トイレが近くにないとなかなかまちに出ることが難しいという声が聞こえます。ハンディキャップを持った方たちがまちに出て交流をするためには、トイレの充実は欠くことができません。さらに性的マイノリティーの方々にとっても、男性、女性と分かれていないみんなのトイレは利用しやすいはずです。本市の公共施設に少なくとも１つはみんなのトイレを、改修等に合わせ、設置することが必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 また、公共機関だけではなく、コンビニや大規模店舗等の民間のみんなのトイレの設備に対し、助成制度をつくることも大変有効な施策であると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 また、市のホームページやわが街ガイドには、みんなのトイレがどこにあるか載っていませんが、ホームページの掲載はぜひ行っていただきたいと思います。いかがでしょうか、お伺いします。 また、お年寄りや障害者など、介護を受けている方が市内の各施設でトイレに入るには、おむつなどをかえるためのベッドが必要です。しかし、ベッドが設置されているトイレは市内では、はぐくみかんなど、数カ所しかありません。こうした高い機能を持ったトイレの普及について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、
コミュニティバスの導入等について質問いたします。 高齢化の進展と人口減少に伴い、交通不便地域や移動が困難な方たち、そしていわゆる買い物難民への対応がさらに重要となってきます。これらの問題は幾つもの対処法があります。例えば住みかえを促す方法、
コミュニティバスなど移動手段を確保する方法、コンビニエンスストアなど商店の誘致策を講じる方法、さらには移動販売や宅配サービスなどの展開を支援する方法です。 本市でもこれまでさまざまな試行錯誤が重ねられてきました。しかし、担当が都市部、土木部、経済部、福祉部など複数の部局にまたがっていることもあって、総合的な見地からの対策がとられているようには見受けられません。恐らく谷戸地域と住宅地域とでは、対策の仕方も違ってくるはずです。人口密度、高齢者数、道路の状況など、地域ごとの特性を踏まえた有効な傾向と対策が不十分であります。モデル事業の結果や他市の事例などを参考にして、さまざまな支援メニューを備え、地域事情に応じて一元的に対応する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次いで、
コミュニティバスについて質問をいたします。 横浜市では、2003年から2007年にハマちゃんバスという名の実証実験を行い、勘どころをつかんだ後は、財政支援こそしないものの、積極的な導入支援をしています。現在までに累計29地区で取り組みを進め、既に13地区で本格運行を実施し、さらに現在３地区で実証運行中であります。 本市も市長が積極的な姿勢になったこともあり、さらに地域の実情に合わせて積極的に進めていただければと考えていますけれども、今後の支援の方法について、市長のお考えを伺います。 さらに本市では、現在、日産自動車株式会社から電気自動車を貸与されています。現在、経済部で管理しているようですが、７人乗りのワンボックス車でありながら、有効活用されているようには見受けられません。ところで、本市と同様に貸与を受けている厚木市では、市に１台貸与されていますが、さらにＮＰＯ法人がもう１台貸与を受け、
コミュニティバスとしてモデル的に活用しているそうです。本市においても、この電気自動車を、
コミュニティバスに活用してはどうでしょうか。市長のお考えをお伺いします。 次に、地域包括支援センターの役割についてお伺いします。 本市では、高齢者の絶対数がふえ続けており、要支援、要介護の方も２万人を超えております。こうした中で、地域包括支援センターの役割はますます重要となっています。 ところで、市内には12のセンターがありますが、全て市から民間業者への委託事業として行っています。裏を返せば、受託するもしないも民間次第ということです。昨年実際に受託を取りやめたセンターがあり、業界には激震が走りました。この際は近隣のセンターが手分けをして業務を引き継いだため、事なきを得ましたが、仮に連鎖的に撤退が相次げば、本市の地域包括ケアシステムは崩壊してしまいます。 現状では委託内容に対して委託料が少ないと感じているセンターは多いようです。実際に高度な知識と経験を求められているにもかかわらず、見合った賃金を払えないために、人材の確保に苦心しているとの悲鳴を異口同音に耳にしております。ついては、担っていただいている役割に見合った十分な委託料の確保が急務だと考えていますが、市長のお考えをお聞かせください。 あるいは、委託料の増額が難しいのであれば、事務所と駐車場を無償で提供してはいかがでしょうか。中には運営母体のある施設の廊下を間借りして机を並べて業務を行っているセンターすらあり、改善が必要です。 さらに、地域包括支援センターは、地域の中心である行政センターと同じ場所にあったほうが有機的な連携がとれます。そこで、各コミュニティセンターの会議室等は稼働率も低いため、１室を改修し、駐車場を含めて提供してはいかがかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 もしどうしてもセンターへの支援強化は難しいというのであれば、委託する業務量自体を減らす必要があります。現在は、何でもとりあえずセンターに相談を、というぐあいに頼り切っていますが、きちんと役割分担を見直し、市が一部業務を引き取る方法もあるのではないでしょうか。我が団では、複数のセンターへの聞き取りを通して、このままでは地域包括ケアシステムが維持できないと、心から懸念をしています。市長の真摯な御答弁を期待しています。 次に、市役所における障害者の雇用についてお伺いします。 厚生労働相は、地方公共団体においては、率先垂範して障害者雇用を推進との方針を打ち出しております。ところで、本年４月には、地方公共団体の法定雇用率が2.5％へと引き上げられますが、現在、本市の障害者雇用率は2.48％でしかありません。どのように満たす予定なのか、お伺いします。 また、2017年６月現在で、障害を持つ正規職員と再任用職員は47名とのことですが、全員が身体障害者です。知的障害者と精神障害者は雇用していません。しかし、障害者雇用制度の精神は、働くことのできる身体障害者と知的障害者の雇用を求めるものです。その意味では、知的障害者も雇用すべきですが、雇用していない理由をお伺いします。 ユニクロを展開するファーストリテイリングは、障害者とともに働く中で、従業員の気配り力が向上し、業績も上がるとして、障害者雇用を積極的に進めていることで有名です。市役所でも同様に、個々人のさまざまな能力に応じて仕事を切り分ける能力は、マネジメント能力の向上に直結するはずです。まずは障害の種類別に雇用の目標値を設定し、知的障害者、精神障害者の雇用拡大を図るべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いします。 もし知的障害者、精神障害者を正規職員として雇用することが難しいのであれば、謙虚に民間に倣うべきです。京急グループの株式会社京急ウィズは、全国でも数少ない知的障害者を中心に雇用する特例子会社として評価が高く、クリーニング、駅の清掃などを手がけております。横須賀中央駅などで活躍する姿をごらんになった方も多いのではないでしょうか。 これにより、京急グループ連結で法定雇用率を大きく上回る障害者雇用率を実現しています。この方式を見習い、どうしても市役所が知的障害者や精神障害者を雇用することができないのであれば、本市の外郭団体に雇用させる、いわば横須賀市役所グループの連結において目標を達成すればよいと考えます。市長の率直なお考えをお伺いします。 2013年度より、障害者優先調達推進法が施行され、地方自治体には障害者就労施設から優先的に調達する努力義務が課されています。しかし、本市の取り組みは余りに積極的とは言えない状況です。 そこで御提案です。外郭団体に知的障害者や精神障害者を雇用させても、仕事がなければ成り立ちません。そのため、法にのっとって優先的に発注をするのです。障害者就労施設から調達方針の対象事務所に該当すれば、地方自治法に定めるいわゆる３号随契の対象として、随意契約で安定して仕事を発注することができます。 市長の言われる、誰も一人にさせないまち、それは障害があってもなくても、誰もが生きることに喜びを持てるようなまちであると思います。人は、何らかの形で自分自身が社会の役に立ってこそ、それに喜びを感ずるものです。市の発注する業務の中には、障害を持っていても、それぞれの障害に応じた、できる仕事があるはずです。ぜひとも市が率先して障害者にそれぞれの個性に合った役割を創出すべきだと考えます。市長の率直なお考えをお伺いいたします。 次に、市立病院の将来構想についてお伺いします。 横須賀・三浦の二次医療圏において、地域医療支援病院は、横須賀共済病院、うわまち病院、市民病院、湘南鎌倉総合病院と４病院があります。ただし、実態としては、湘南鎌倉総合病院は湘南東部医療圏であり、本市との関係は希薄です。 こうした中、本市を東西南北に分けたとき、北部は横浜南部医療圏の横浜南共済病院などで充足しています。また、西部は現在、市民病院がカバーをしています。そのため、本市としてまず考えるべきは、手薄となっている南部の対策。東部においては、横須賀共済病院とうわまち病院が競合してしまっている問題の早期解消であります。 我が団では、こうした認識のもと、東部は横須賀共済病院にお任せすべきだと考えております。一方で、南部は、本市が主体的に地域医療支援病院を確保すべきです。すなわち、土地利用方針案が示されたＪＲ久里浜駅周辺などに、建てかえが必要となっているうわまち病院を移転し、新たな総合病院を設置すべきだと考えます。 市立病院運営委員会におけるこれまでの議論では、うわまち病院の現地建てかえの困難さも指摘されており、間もなく提出される答申にもこの提案は沿っているものと考えています。市長のお考えをお伺いします。 あわせて本市では、今後も人口減少が見込まれており、財政面から市立２病院体制の維持は難しいと考えています。そのため、75歳以上の人口がピークを迎え、医療ニーズの減少が予想される2025年以降には、市立２病院を統合する必要があると考えられます。 その際、参考になるのが、昨年我が団が視察してきた加古川市の事例です。加古川市では西市民病院と東市民病院が老朽化に加え、医師確保に苦しんでおり、経営難に陥っておりました。そこで２病院を統合し、市立市民病院を新設しました。600床の大型病院となったことで、規模のメリットにより、医師、看護師も定員を超える応募があり、経営も黒字化したといいます。なお、西市民病院跡地は別の医療機関が活用するというお話でありました。 同様に、本市においても、うわまち病院の久里浜移転に際しては、経営が成り立つように、500床以上の大型病院とすべきです。あわせて、その後の市立２病院の統合に当たっては、前提として、市民病院の建物用地を民間病院等、または官民協働という形で引き継ぐことで、西地区の医療体制を確保することが重要です。将来の市財政の維持と地域バランスを考えたとき、病院の再編は財政上も大変な課題ではありますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、総合型地域スポーツクラブの設置についてお伺いします。 私たちの会派では、昨年、旧上の台中学校の体育館やグラウンドを使用して行われている総合型地域スポーツクラブに出向き、話を伺ってきました。体育館では卓球、体操、グラウンドでは陸上、サッカーなど11の競技が行われています。小学生から70歳までの幅広い年代の方が通っています。年齢の差を越えてお互いに競い合えて、いい環境ができているという話でした。 運営費は、会員からの年会費と体育協会からの補助を受ける形で運営されています。このようなスポーツクラブが各地域にできれば、実に望ましいことであると思います。いずれの種目も練習時間は午後４時から６時までで、他団体への学校開放とは重ならないようになっています。 重要な点は、クラブ運営の中心となる指導者です。心血を注いでくれるような熱心な指導者の存在は欠くことができません。60歳を過ぎて、定年を迎えた、若いころにスポーツをやっていた人は、教員のＯＢを含めて地域にはたくさんいるはずです。そのような方たちに力をかしてもらって、このようなクラブを各地に設立できないものでしょうか。退職後の生きがいづくりにもなると思います。また、小学生などにとっては、基礎体力の向上につながっているとも聞いています。 ぜひこのような総合型地域スポーツクラブの設立に向けて働きかけをし、開設時に必要となる経費については、市で助成してはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いします。 次に、合計特殊出生率の目標設定についてお聞きいたします。 市長は、子育て支援を充実させることを施策の最重点の一つとされ、産科医の確保、乳児からの育児支援、保育園の待機児童ゼロ、小児医療制度の拡充、放課後児童対策など、さまざまな施策が講じられてきています。それらの最終目標は、子どもを望む人が安心して産み育てることができる環境づくりの充実にあります。 そのためには、きちんと目標を見据え、どのような施策、事業をどのような形で取り組んでいくのかが重要となってきます。中でも、まずはスタートに当たる目標設定は極めて重要ではないでしょうか。 最もわかりやすく現実を示す指標は、合計特殊出生率だと思います。本市は、2015年現在、1.33ですが、横須賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では1.42を指標とし、最終的には人口ビジョンで示されている32年後の目標値、2.07へとつながっています。 果たしてこのようにのんびりとした目標設定でよいのでしょうか。我が団は、最終目標である2.07を今より掲げ、そこに向けてどのような施策がどのように効果があったのか、しっかりと検証を行いながら進めるべきと考えます。 いずれにせよ、合計特殊出生率の上昇による影響は非常に大きいのですから、大きな目標を立て、子育て支援施策のみならず、効果の見込まれる施策全てを目標値と対比しながら取り組むことが必要であると考えます。市長のお考えをお聞かせください。 次に、待機児童問題についてお聞きします。 本市の待機児童問題は、2017年度で全市で待機児童数が15名前後であり、近隣の他市に比較すれば比較的少ない状況ではありますが、2017年度以降の新基準では、３倍程度に増加することが見込まれます。 市長は、今回の施政方針でも、保育園の定員を173人増加する方針ですが、幼稚園、保育園の段階的無償化の実現に当たっては、まず待機児童ゼロが大前提です。市長にお聞きします。この４月にも待機児童ゼロは達成可能なのでしょうか。 今後、幼稚園、保育園の無償化を実施する際、段階的にとはいえ、入所を望む人数が増加するのは当然のことです。それに対し、どのような対応策をお持ちでしょうか。市長のお考えをお示しください。 次に、こども園についてお聞きします。 今回、施政方針にもあったように、早期の開園を目指して仮称、
中央こども園整備事業を再開されるとのことですが、北、南のこども園については特に言及はありませんでした。これまでの計画であれば、中央地区の整備が終了した時点で、北、南の順番で整備していく予定でしたが、これでは最後の仮称、南こども園の整備はいつになるのか、見当もつきません。公立保育園再編実施計画も一時凍結された今、新たに策定されるＦＭ戦略プランの中で、この順番というものも見直されるべきではないでしょうか。 本市が計画するこども園は、単に幼保連携型のこども園だけではなく、各地域における子育て拠点としての期待が高いと思います。スピード感を重視し、子育て支援に力を入れる上地市政において、いつになったらできるのかわからないような計画は見直して、今後計画される予定のこども園２園は同時並行的な進め方を選択すべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 次に、病児・病後児保育についてお聞きします。 我が団としては現在、病児・病後児保育のあり方には大きな問題意識を持っています。 今回の施政方針で、病児・病後児保育の充実に取り組むと述べ、また、訪問型についても検討するとしており、一歩踏み込んだ姿勢を率直に評価いたします。しかし、本市の児童数や面積を考えてみれば、拠点型で対応する場合、複数の拠点を整備する必要がありますし、訪問型もまだ検討する段階では、すぐにという話ではないようです。いずれにしても、実現までにはまだまだ時間を要することになります。 そこで、すぐに始められる現実的な改善策を提案いたします。それは、お迎えサービスの導入です。 現在の病児・病後児保育センターは、立地が不便である上、医師の診断を受けた後でなければ預けられないという課題があり、利用が低調です。そこで、市内のタクシー事業者と連携し、看護師を乗せた上で、自宅までお迎えに上がるのです。預かった後、子どもをうわまち病院に送り届け、看護師の立ち会いのもと診察を受け、そのまま敷地内の病児・病後児保育センターで預かるわけです。 看護師の確保が必要となりますけれども、病児・病後児保育センターの指定管理者は、うわまち病院の指定管理者でもありますから、対応もしやすいはずです。あるいは、本市には、せっかくの看護師資格を持っていながら、事務職に従事している職員が何人もいらっしゃいますので、病児立ち会い業務を兼務する勤務形態とすれば、追加的な採用は不要になります。 利用料については、市内のどこにお住まいでも一定額とし、タクシーの事業者への運賃支払いは市から行う仕組みがよいのではないでしょうか。さらに、これにより、この先４年間維持することが既に決定している病児・病後児保育センターも有効に活用することができます。 前市長の時代には一切改善が見られなかったこの病児・病後児保育の問題、誰も一人にさせないまちを掲げる上地市長の手で、病気の子どもを抱え仕事に行かざるを得ない家庭の状況を終わらせるべきです。我々の提案を含め、市長のお考えをお聞かせください。 次に、放課後子ども教室についてお聞きします。 我が団は、学童クラブ空白地域解消を提案してきました。その一方で、ニーズに合わせて対応することも重要だと考えています。空白地域である逸見小、沢山小、走水小、この３校はいずれも小規模校ということは共通していますが、それぞれニーズには差があると思います。生徒数が最も少ない走水小では、留守家庭児童は１年から３年生を対象とすると３名程度で、ごくごくわずかであるということがわかっています。走水小学校のような場合、学童クラブではなく、放課後子ども教室によってそのニーズの大部分が解消されるようなケースもあると思います。 こうしたことを踏まえれば、地域によっては優先的に全児童対策の試行対象校に選定することも一つの方法だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 さらには、放課後子ども教室は、来年度、荻野小学校は継続、わいわいスクールの実施校１校に導入するという計画です。全校に拡大しようとすれば、１校では少ないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 次に、教員の多忙化対策について質問をいたします。 文部科学省の調査では、中学校教員の６割、小学校教員の３割が過労死ラインに達しているということがわかりました。教育委員会では、６月から７月にかけて、市内小・中学校それぞれ６校の教員全員を対象にした調査を行いました。その結果は、中学校教員の６割が過労死ラインと呼ばれる80時間を超えているばかりか、最長の超過勤務時間が226時間という、とんでもない数字でありました。 まず、昨年の調査の後、教育委員会として分析はこれから行うと回答されましたが、この調査を分析した結果は出たのでしょうか。教育長にお聞きします。 また、この異常とも言える200時間を超える超過勤務について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。 また、教育長は、教員に対して、４月からは何らかの対応を考えているのでしょうか。お答えください。 いずれにしても、教員自身と監督者が勤務時間を把握する必要があると思います。また、勤務時間が明確でなければ、過労死に万が一至った場合にも、労災の適用も難しくなります。そのためには、教員全員に対し、この際、勤務時間を管理するタイムカード等を導入すべきだと考えますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。 また、中学教員の多忙化の一つの要因ともされている部活動に関しても対応策を講じる必要があります。横浜市は週２日以上、部活動休養日を設定するということを決めています。また、神奈川県教育委員会は、全ての県立高校の部活動に対して、ことしの４月から横浜市と同様に部活動の活動を制限し、各市町村立学校にも協議会をつくるように求めているとしています。近隣市も、県も具体的な対策を示していますが、教育委員会は具体的に示す必要があります。教育長にお聞きします。 文部科学省からも、職員として扱われる外部指導員の導入など、新たな仕組みが昨年からつくられ、教員の部活動へのかかわり方について見直しが求められています。その点について、教育長はどのような対応を考えているのか、お聞かせください。 教員が顧問として指導する活動日以外の日は、地域のスポーツクラブで地域の指導者が指導するなど、学校が部活動を丸抱えするのはなく、地域とともに子どもを育成するシステムは研究の余地があります。部活動のフレキシブルな対応について、市長、教育長にお聞きします。 次に、学校施設長の配置についてお聞きします。 ＦＭ戦略プランでは、あらゆる公共施設の複合化を進めるとすれば、学校施設を複合的に利用することは避けられません。そのために、学校の管理者である学校長が全ての施設管理を受け持つのではなく、学校施設の管理者として学校施設長を置くことは有効な施策と考えられます。すみ分けは現場の声を聞きながら進める必要はありますが、例えば施設は学校施設長が責任を持ち、学校開放、避難所運営の対応、プールの管理など、管理を委ねるのです。学校の管理職は子どもに対する教育に専念し、若い教師への指導、子どもの理解を深めるための学校運営に重点を置くことができます。 こういったやり方は、施設を使う立場と管理する立場を上手にすみ分けることでできるとともに、教職員の多忙化の課題へのアプローチとしても有効です。学校施設長という職をまずは１校にモデルとして配置したらいかがでしょうか。市長、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、教育委員会における弁護士の直接雇用についてお聞きします。 近年、学校現場においても、法律の知識を必要とするような困難事例が多くなってきています。学校で起こるいじめやけがの対応に関するものだけではなく、保護者対応にかかわるトラブルがふえ、学校の業務に大きく影響を与えている状況があります。 本市でも困難な事例は年々ふえてきています。これまで顧問弁護士が対応し、相談を受けてきましたが、件数はことしの１月末までで、19件、31回と伺っています。その多くは、事件が困難になってから相談するケースがほとんどで、事後対応、事後処理でしかありません。現場にとって必要なのは、トラブルの初期段階に直接かかわれる法律の専門家の支援であります。 そういった課題解決のため、厚木市では、教育法務担当という職で任期付常勤職員として弁護士を採用し、教育委員会に配置しています。制度導入から１年半で、市内の小・中学校に日常的に訪問し、学校現場での保護者トラブルの対応や教職員の指導力の強化に効果があり、困難事例も大きく減少したという現場からの高い評価を得ています。 昨年視察をした際に、法務担当者を直接雇用することによって事件が大きくならないうちに解決できた、何かトラブルがあったときすぐ相談することができるといった現場や教育委員会の担当者からの声を聞かせていただきました。教育法務担当の雇用という方法も、学校が抱える困難な課題解決の一助として有効と考えますが、市長及び教育長の考えをお聞かせください。 続いて、ＪＲ久里浜駅付近の再開発と横須賀線の強化について伺います。 このところ、駅周辺には熱い視線が注がれています。 第１に、昨年３月、市から駅周辺地域の土地利用方針案が示されました。この中で、国有地を生かした一体的な有効活用により、都市機能を強化する計画的なまちづくりを進めると明言されました。 第２に、本年１月25日、横浜Ｆ・マリノスと本市が協力し、くりはまみんなの公園と駅西側の土地を活用し、練習場を整備するという計画が発表されました。また、我が団はかねてから、うわまち病院の久里浜移転を提言してきました。これを踏まえれば、駅周辺にスポーツ、医療、商業の集積をし、活性化することが望ましいと考えています。その際にまず課題となるのが土地の問題です。 北西側を横浜Ｆ・マリノスが使用することになり、東側は候補用地となります。そこで、現在は分断された駅の東西をまたぐ橋を設置することを含め、駅や線路の上部も活用した総合設計により、限られた用地の中での十分な機能集積を図ったらいかがかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 さて、駅周辺を再開発した際にボトルネックとなるのが、横須賀線の輸送力が脆弱であるということです。前市長もＪＲ横須賀線の強化を掲げておりましたが、具体的な展望が見えなかったため、我が団は昨年の代表質問で、仮称、森崎駅を請願駅として設置することを提案いたしました。 この主な狙いは、新駅の設置により乗降客数をふやすことでしたが、実はもう一つ狙いがあります。横須賀駅、久里浜駅間は単線であり、ダイヤを組むのが難しい面があります。そこで、駅で線路が分岐する、いわゆる１面２線の駅を設置することで、駅で上り下りの電車が行き違うことができるため、ダイヤが組みやすくなるのです。ついては、ＪＲ久里浜駅再開発とあわせて新駅を設置し、可能であれば、あわせて一部区間の複線化も行い、輸送力を強化してはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 あわせて提案したいのが、横須賀線への財政支援です。現在でも通勤通学の時間帯は１時間当たり４本は運行されていますが、3.11以降、日中便が減便されたのは、ＪＲ東日本にとって採算が合わないためです。 海外では、行政が公共交通を担い、支援するのは当たり前となっています。列車本数の減少が乗降客の減少を招き、地域が衰退し、さらに本数が減る。この負のスパイラルを食いとめることが横須賀復活への道だと考えます。どのような形式でどの程度支援すれば、本数をふやし、直行便をふやすことができるのか。この際、財政支援の可否は別として、まずはＪＲ東日本と可能性を協議していただいてはいかがかと考えます。 これは、この間、民間企業とも良好な関係を築き、そして浦賀ドックの問題でも長年の懸案を進展させた上地市長だからこそできる仕事だと思います。市長のお考えをお聞かせください。 次に、市内の公園利用ルールの市民参加による見直しについてお伺いします。 2016年６月、都市整備常任委員会に、全国でも珍しい小学生からの陳情が提出され、テレビや新聞などでも取り上げられました。その内容は、子どもの遊び場をつくってほしいというものでした。環境政策部は、佐原２丁目公園、くりはまみんなの公園など、新たに公園整備を行う際は、ワークショップによる公園づくりを進めていますが、既存の公園はそのままとなっています。 ついては、公園も施設という考え方もあります。とすれば、公園版ＦＭ戦略プランなども必要となります。
ファシリティマネジメントの考え方と同時に、市民参加によるワークショップなどで公園ごとの機能分担などもしながら、公園ごとのルールを順次見直し、公園の魅力を向上させてはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いします。 最後に、くりはまみんなの公園の代替策についてお伺いします。 先ほども触れたように、くりはまみんなの公園が、横浜Ｆ・マリノスのトレーニング施設として転用される計画が持ち上がっています。御存じのとおり、くりはまみんなの公園用地は、お亡くなりになった神谷さんから、子どもが伸び伸び遊べる場所として活用してほしいと願いを込めて、本市に寄贈された経緯があります。また、整備時には、地域の方が時間をかけて協議し、プレーパークを目指して議論してきた経過があります。確かに本市が過剰に手を加えて整備したことによって、利用が低調となっていた面はありますが、転用するからには代替策を講じる必要があるのではないでしょうか。 例えば、フィールドアスレチックで競うテレビ番組「ＳＡＳＵＫＥ」は、世界中で放映される大人気シリーズです。一時期、東京で、本物同様のセットを使ったプレーパークが人気を博したり、千葉県野田市の清水公園のフィールドアスレチック場が「リアルＳＡＳＵＫＥ」と呼ばれ、人気となるなど、飛び火しております。くりはまみんなの公園の代替地として、くりはま花の国など、近隣の場所に子どもたちのプレーパークのような施設をつくるなど、代替策が必要です。そうでなければ、利用者はもちろん、神谷さんにも申しわけが立ちません。市長のお考えをお伺いいたします。 これで１問目を終わらせていただきます。
○議長（木下憲司） ここで休憩します。再開は午後３時50分とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２９分休憩 午後３時５０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木下憲司） 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者の答弁を求めます。上地克明市長。 〔上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、仮称、中央こども園の用地選定についてです。 よこすか
ポートマーケット駐車場用地は、拠点市街地にある市有地で、交通の利便性も高く、はぐくみかんや諏訪小学校と連携しやすい距離にあるなど、こども園の整備に適していると総合的に判断をしたため決定したもので、安易に決めたものではありません。 また、はぐくみかん駐車場を利用した整備、三笠駐車場などの公有未利用地を利用した整備など、決定には至りませんでしたが、さまざまな検討を重ねた結果であります。 次に、よこすかポートマーケットをめぐる循環バスを、仮称、中央こども園の送迎に活用することについてです。 駅からの徒歩圏と考えていますので、バス事業者と運行時間を調整することは今のところ考えていません。 次に、公設の放課後児童クラブ開設における学校改修を最低限にとどめ、１校分の予算で同クラブ空白区３カ所を整備することについてです。 学童クラブの設置に伴う教室改修については、安全面や衛生面から床の張りかえを、セキュリティーの関連から専用玄関の設置を、おやつ提供の関係から流し台の設置などを行っています。 また、トイレ改修については、セキュリティー関係から使用できるトイレが限られていて、そのトイレに洋便器がないと児童が使用できないことから、和便器の一部を洋便器に変える最小限の工事を行っています。 ただいま申し上げた教室内やトイレの改修については、生活の場として長時間そこで過ごすことになる児童に、適切な保育を提供するために、必要な環境整備であると考えています。今後も学童クラブの設置に伴う教室改修については、必要最小限の改修に努めるなど、適切に対処していきたいというふうに考えます。 次に、ルートミュージアム型軍港資料館の整備において米軍基地内の用地返還を実現し、ティボディエ邸とは別に資料展示施設をつくることについてです。 御提案のありました米海軍基地内の用地については、昭和35年から昭和36年にかけて、ガントリー船台地区、現在イオンや総合福祉会館が所在するエリアが返還されたために、さらに隣接地区の活用を図ることを目的に、昭和40年と昭和45年の２回にわたり、返還を要望した地域です。 しかしながら、返還が実現しないまま現在に至っています。この地区については、現在も米海軍が使用している以上、改めて返還を求める考えはありません。 一定規模の資料館については、軍港資料館等検討部会からの提言では、資料収集、保存、調査研究、展示公開の視点から、ある程度の規模を持つ単館型が理想であるという意見もいただきましたが、まずは、市内に近代化遺産が数多く点在する横須賀らしさを活用することによって、新たな周遊ルートの創出と集客を促進する観点から、市内全体を軍港資料館と捉えたルートミュージアムで整備することにしたところであります。 将来的な資料館については、収集した資料の展示ができるような、ある程度の大きさの資料館を持つことに関しては、佐世保市や舞鶴市などのように、国が設置、そして運営主体である単館型の資料館が本市にも設置されるように、要望を検討していきたいというふうに思います。 次に、前市長が対応策を検討すると答弁した後の政策誘導の内容及び市外居住率の推移についてです。 市職員の市内居住の推進については、この２年では新規採用職員に向けて行ってきています。具体的には、採用予定者に対し、横須賀市内の住宅を取得する際の助成制度のパンフレットの送付や定住促進サイトの案内などを行い、市内居住の検討を促してきたところであります。 また、より多くの市内在住者に採用試験を受験してもらうよう、昨年の６月と９月には、市内の広報掲示板に採用試験のポスターを掲示するなど、市内受験者の掘り起こしを行いました。 しかしながら、市外居住率は平成27年の約23％から平成28年のほぼ同率を経て、平成29年４月時点では、三浦市との消防広域化もあり約25％となっています。 次に、空き家を利用した新規採用職員向け職員寮の整備についてです。 議員の御指摘のとおり、市外から採用された新規採用職員が横須賀市のことを理解するためには、市内に居住し地域の状況を理解することが有効であることは考えられます。そのために新規採用職員に対して、内定通知の発送時に本市の定住促進サイトを紹介するなどして、市内への転居を促しているところであります。 空き家をシェアハウスとして市職員の寮とする御提案についてですが、市が直接税を投入して、職員のための施設を整備することは、現状では難しい面があると考えます。 しかし、空き家を民間の力としてお借りするなどして、空き家のオーナーと職員のマッチングなどによって、市職員の市内居住を促進することができるか、ぜひこれから検討していきたいと思います。 次に、危機管理の観点からの部課長級職員の市外居住についてです。 私としても、災害時の初期対応を考えた場合、市内に居住していることは極めて重要であって、部課長級職員だけではなく、職員にはできる限り市内に住んでもらいたいということは思っています。 しかし、家庭の事情などにより、市外に住まざるを得ない職員もいることと思います。まだ居を構えていない職員などには、機会を見つけて、こうした私の思いを伝えていければというふうに考えています。 次に、部課長級職員の市外居住人数及び割合についてです。 部課長級職員のうち、市外に居住している職員は、平成29年４月時点で31名となっています。部課長級職員は全体で191名いますので、割合としては16.2％となります。 次に、非常勤職員、臨時職員の人数と割合についてです。 平成29年４月１日現在では、非常勤職員は908名、臨時職員は1,094名です。全体の職員数に対する割合は、非常勤職員が17％、臨時職員が20.5％、非常勤職員と臨時職員の合計では37.5％となります。 次に、非常勤職員は災害対応に従事できないという前市長の答弁についてです。 議員の御指摘のとおり、正規職員との職責や職務中の負傷した際の補償内容の違い等から、非常勤職員は、正規職員と同様の災害対応業務につくことはできないと、前市長から答弁があったことは承知しています。 私は、災害時において、非常勤職員が一律に災害対応業務に全く従事できないとは考えておりません。市の施設には、非常勤職員のみが常駐している施設もあり、このような施設ではまずは初期対応、そして利用者の安全確保などの災害対応を当然、行ってもらうべきと考えます。 加えて、非常勤職員には、災害時にも引き続き優先して行う通常業務や災害対応の補助業務に当たってもらう必要があると考えています。 次に、非常勤職員が災害対応に従事するための条件を整備し、早急に対応する必要性についてです。 まずは、先ほど申し上げたとおり、非常勤職員が災害時にも従事すべき業務について明確にして、非常勤職員本人や所属長にも周知することにより、災害時の業務範囲を明確にすべきだというふうに思います。 また、被災により正規職員が大きく不足するような状況においては、災害対応に当たるための保障や待遇等の条件整備の一つとして、非常勤職員を正規職員として採用することも可能だと考えられます。 次に、事務事業等の総点検において捻出した財源での横須賀復活及び誰も一人にさせないまちの実現についてです。 総点検の取り組みの目標として、中長期の視点から昨年９月の定例議会で、25億円以上を目指したいと表明しました。結果として、見直し額が28億円となり、今後４年間のロードマップとなる
横須賀再興プランに重点的な予算配分ができたと思っています。 しかし、これが十分かと問われれば、今後も厳しい財政状況が続くと見込んでいますので、時代に即した事業の見直しを常に行っていかなければならないということは、当然のことであると思っています。 次に、事務事業等の総点検を毎年実施する必要性についてです。 事業が効果的か効率的か、また時代に合っているものかといった視点で、常に事業の優先順位を見きわめ、見直しを行っていくことは、行政としては当然の責務であるというふうに思っています。総点検を毎年実施すべきという御提案について、その趣旨は私としても十分理解するところです。 そうした意味から、来年度から行政改革担当を総務部から財政部に移管して、推進体制を強化して、予算査定に合わせ、事業の見直しを行っていきたいと考えます。 一方、総点検については、実施計画など行政計画の策定と同じタイミングで実施することによって、新たな取り組みの検討と同時に、既存事業を大胆に見直すきっかけにもなること、また同時に、関連団体との協議や新たな負担の増加など、調整や周知、実施までの一定の期間が必要になることなどといった観点から、数年に一度というスパンで行うことが、私としては効率的ではないかというふうに考えています。 次に、職員が横須賀復活につながる本質的な業務に専念するためのＲＰＡの早期導入についてです。 ＲＰＡについては、職員が製品のデモを確認しています。御提案のとおり、パソコンのデータ入力や転記などの繰り返しが多く、一定の事務量がある作業には有効であると考えられます。 一方で、費用対効果に見合う業務の洗い出しや導入後のメンテナンスなど、検討課題もあると思います。 つくば市などの先行事例について、対象業務や効果などを参考にしながら、引き続き研究していきたいと思います。 次に、コンビニエンスストアにおける住民票等交付の実施及び行政センターへのコンシェルジュ配置による窓口業務の省略化、円滑化についてです。 コンシェルジュとは、一般に総合世話係のような意味で使われ、ホテルを初め最近では、銀行などでもそういった担当者を配置していることは聞いています。行政センターでは、窓口において相談を受けた職員が適宜その役割を担っています。御案内を専門とするコンシェルジュを窓口業務に配置することは、業務の効率化につながるものと思います。 しかし、本市においては市民サービスの向上を図るために、再任用職員の配置については、その知識や経験を生かせる形をとっていきたいと思います。 今後、コンビニ収納及びコンビニ交付を導入しますが、その効果を見ながら、行政センターの窓口対応のあり方を見直していきたいというふうに考えます。 次に、窓口対応におけるＩＣＴ活用による業務の効率化及びそのことによるコミュニティー支援の強化についてです。 行政センターでは、本庁でないとできない手続の問い合わせを受けることもあり、ＩＣＴの活用は非常に有効であると考えます。 しかし、テレビ電話などのシステムを各行政センターと本庁各課との間で導入するには、経費の負担のほかに、その効果や効率性を十分に検討する必要があると思います。ＩＣＴを活用した窓口の効率化については、テレビ電話以外にも各種の届け出や、さらに申請の電子化などを推進していくことが考えられます。 今後も、他都市の事例や民間の事例を調査して、実施に向けた研究をしていきたいというふうに思います。 次に、コミュニティー支援の内容に不公平がないよう、本庁管内に行政センター機能を設ける必要性についてです。 本庁地区には、地区連合町内会や地区社会福祉協議会などの地域活動団体が複数存在するなど、行政センターの所管区域とは、地域のまとまりに違いがあります。 本庁地区の各地域は、必要に応じて本庁の各担当課と直接やり取りしてきた経過があり、自立性の高い活動を行ってきたと理解をしています。この自立性は、長い時間を経て形成されてきたものであり、こうしたことを踏まえた上で、今後の地域支援に努めていきたいと思います。 現在、平成26年度に市民部に設置した地域コミュニティ支援課を中心に、本庁地区のコミュニティー支援の強化を図っています。 今後も本庁地区においては、各地域団体の自立性を尊重しながら、できる限りの支援を行っていきたいというふうに思います。 次に、小学校に地域の中心的な施設を集約し、地域の拠点として活用することについてです。 御提案のように、小学校に公共施設や地域コミュニティー機能を集約し、地域の拠点とすることは、まさに私が目指す地域コミュニティーの再生に寄与するものであり、これまで繰り返し学校を地域の拠点とするべきであると述べてまいりました。 現在、検討を進めているＦＭ戦略プランにも、地域コミュニティーの再生に寄与する拠点づくりという考えを、基本方針に盛り込みたいというふうに思っています。 また、平成30年度からスクールコミュニティ整備事業としてモデル校を選定し、学校の中に地域コミュニティー機能を集約する事業を具体的に進めてまいります。 次に、貸し室のルール見直しの必要性についてです。 御提案のように、利用時間や予約方法等、貸し室の利用に当たっての具体的なルールの見直しは、必要なことだというふうに考えています。 また、これ以外に施設の設置目的や部屋名などに固執せず、できる限り市民の多様なニーズに対応できる貸し室のあり方を、ぜひ検討していきたいと考えます。 次に、ベイスクエアよこすかのリノベーションをＦＭ戦略プランのリーディングプランとして提示することについてです。 ＦＭ戦略プランには、
横須賀再興プランの事業や
ファシリティマネジメントを推進するために早期に取り組む事業を、リーディングプランとして位置づけていく考えです。 ベイスクエアよこすかには、産業交流プラザや芸術劇場などの公共施設があります。区分所有のため、リノベーションには制約がありますが、まずはＦＭ戦略プランを検討する中で、これらの施設の将来のあり方を見きわめていきたいと考えています。 リーディングプランへの位置づけについては、それを踏まえて検討するべき課題だというふうに思っています。 次に、施設の保守管理を包括委託契約によって一元化することについてです。 昨日も包括委託についてはお答えしましたが、効率的に施設を管理するために、その手法を検討することは必要であり、その際、複数の業務や施設を包括的に委託する包括委託も検討するべき手法の一つであると考えています。 しかし、自治体によって施設の数や配置の状況は異なりますので、どのような委託の形態が本市に適しているのか、それらを見きわめていくことが必要だと思います。 管理手法の検討も、
ファシリティマネジメントの一つであって、ＦＭ戦略プランにおけるソフト面のリーディングプランになり得ると考えますので、本市のそれぞれの施設に応じた最も適する管理手法を検討していきたいと考えます。 また、包括委託とした場合、業務内容が多岐にわたり事業規模も大きくなることから、市外事業者が受託する可能性は高くなると思います。市経済を活性化させるために、積極的に市内事業者を応援したい私としては、こうした場合でも市内事業者が参入できる仕組みづくりは、あわせて検討していかなければならないと考えます。 次に、指定管理者選考における競争性の欠如についてです。 よりよいサービスを提供するためには、指定管理者の選定において、一定の競争性を確保することは大変重要であり、競争性の低下については私も懸念しているところであります。 そこで、来年度からは応募する事業者の目線に立って、募集内容や方法をぜひ見直したいと思います。 まず、応募団体の初期投入費用の回収と雇用の安定性を考え、指定管理期間を原則４年から原則５年に見直します。 次に、応募内容について評価項目を精査し、応募団体に提案いただく項目数を絞ることで、提案書類の作成の省力化をぜひ図りたいと思います。 また、過去に応募いただいた団体にダイレクトメールを送付するなど、さまざまな手法を用いて手厚い周知を行い、競争性の確保を図っていきたいと考えます。 次に、指定管理者が自由度の高い管理運営をできるようにすることについてです。 指定管理者の自由な発想により、市民サービスの向上を図ることは非常に重要です。現在、例えば貸し室においては、利用料金は指定管理者が料金の減額を提案する承認料金制を導入しており、また使用時間、使用制限についても、指定管理者が特別の理由や条件を付すことで変更することができるよう、裁量の幅を持たせています。 施設設置条例には、施設を運営するために必要な最低限のルールを定めていると考えますが、市民サービスの向上が図れるようなケースであれば、運用を柔軟にしたり、当然のことながら必要に応じて、条例改正を含めた検討を行ってまいりたいと思います。 次に、地域運営協議会の本来目的である地域自治の推進を達成していないと思われることについてです。 地域運営協議会とは、地域の課題を解決するために自主的かつ主体的に設置され、地域自治を推進していく組織です。これまで各地域運営協議会においては、地域の活性化を図るイベントのほか、防災や環境美化、福祉に関する活動などさまざまな活動が行われています。地域運営協議会は、地域活動団体の連携を強化して、地域自治を進めることを目的としていることから、イベントを核として地域自治の基盤をつくっていくことも、一つの手法ではないかと思います。 今後も、各地域運営協議会の特性に合った形の支援を行い、地域自治の推進を図ってまいりたいと思います。 次に、行政センターに独自の予算枠を設け、館長に一定の権限を譲渡し、地域運営協議会を運営していく方法についてです。 行政センター及び地域コミュニティ支援課は、各地域運営協議会の事務局として、その活動を支援させていただいています。地域運営協議会は、条例に基づき自主的かつ主体的に設置された地域自治組織であることから、活動の方向性や予算の使い道は、あくまで協議会の方々によって決められるものであります。 市としては、今後も各地域運営協議会の自主性を尊重しながら、適切な支援を行ってまいりたいと思います。 次に、地域運営協議会のあり方を抜本的に見直すことについてです。 地域運営協議会の役割は、地域のつながりを強くするとともに、地域自治を推進していくことにあると理解をしています。しかし、地域によって活動状況に差違があるために、活動の進め方そのものに苦慮しているところについては一旦立ちどまって、これからのあり方を協議会と市が一緒になって、考えていく必要もあるのではないかと思います。 次に、大矢部弾庫の市への返還に向けた積極的な働きかけについてです。 大矢部弾庫については、現在、防衛省から財務省に所管がえをするための手続が進められていますが、当初の予定よりもおくれていると聞いています。 この跡地は、住宅街の中に広がる貴重な緑を有する18.3ヘクタールの広大な土地であります。また、平坦地は4.5ヘクタール、緑地が13.8ヘクタールあり、そこに眠る鎌倉時代の遺跡等を活用した利用計画について、十分検討するに値するものであると考えています。 したがいまして、今後は財務省との間で無償譲渡も視野に入れ、積極的に調整を進めてまいりたいと思います。 次に、地位協定は対等でなければならない等の議員時代の私の主張について及び日米地位協定の改定について、あわせて回答いたします。 私の議員時代の発言について、るる御紹介をいただきました。横須賀市長として選ばれたからには、議員時代の発言に縛られるものではないと考えています。その上で、私の日米地位協定に対しての現在の考え方について、述べさせていただきます。 議員御承知のとおり、日米地位協定は日米安保条約に基づく政府間の協定であり、各条文に関する合意議事録、日米合同委員会合意等により運営されています。 日米地位協定については、その前身の日米行政協定におけるさまざまな合意議事録等が現在の地位協定に適用されていますが、日米行政協定の発効は1952年ですから、65年以上前の合意議事録等が適用されているわけで、現在においては、合理性を欠く内容も当然あろうかと考えられます。 しかしながら、仮にその協定そのものを改定するとなれば、多大な時間と労力が必要であるというふうに、当然予想されます。そのような意味からも、事案に応じて効果的かつ迅速な対応が求められるべきであって、その運用の改善について、日米政府間でしっかりと協議すべきではないかと、今は考えております。 次に、平和と核兵器廃絶を実現するための今後の取り組みについてです。 本市が平成元年に核兵器廃絶・平和都市宣言を行ったことは、十分承知しています。それを踏まえ、私の平和の思いについてあえて述べさせていただくならば、この世の中のあらゆる差別、貧困、そして飢餓がなくなることこそが、究極的な平和につながるというふうに考えています。そして、それは私が目指す誰も一人にさせないまちに通ずるものがあると確信をしています。 今後、このような観点でどのようなことが本市、横須賀においてできるか、しっかりと検討していきたいというふうに考えます。 次に、助成制度を拡充し、企業がもっと利用しやすい支援策を進めることが必要ではないかということについてです。 既存企業の支援については、設備投資が生産力を向上させたり、企業を地域に根づかせるといった意味では、企業誘致と並び、地域経済にとって非常に重要な施策と認識しています。市内工場の設備投資は、生産品や事業活動にさまざまな形態があるために、一律的な助成が設備投資につながるとも限りません。 常日ごろから、職員が丁寧に企業訪問を繰り返すことで、業界の動向、さらには企業の声、ニーズを拾い上げ、支援すべき業種や分野を見きわめ、適正に助成の拡充につなげていきたいと思います。 次に、多様な働き方を実現して人材確保している企業を表彰することで、他企業への波及効果を得ることについてです。 議員の御質問のとおり、多様な働き方を実現し人材確保を図ることは、大変有意義なことですし、それを広く紹介することは、他の企業の波及という面で、大変効果的であるというふうに思います。 しかし市には、どこの企業で多様な働き方を実現しているかという情報がありませんので、例えば、多様な働き方への助成制度を設け応募企業の紹介をするなど、広く周知をする方法をぜひ研究してみたいというふうに思います。 次に、生産性向上のノウハウを持った人材を中小企業に派遣する事業に関して、産業振興財団と協力し、チームとして支援することについてです。 市内には、いろいろな経営相談を行い、さまざまな経営課題に解決実績のある相談窓口があります。来年度からそれを一歩進めて、市と相談機関が一体となる中小企業アドバイザーネットワークを立ち上げ、さらなる連携の強化を図っていきたいと考えています。 産業振興財団もこのネットワークに入りますので、人材がそろえば、議員の御提案のとおり、チームで中小企業へ派遣することも可能であるかと思います。 次に、公契約条例制定の可能性についてです。 市民の雇用環境を改善することは、重要な課題であると考えており、議員のときから公契約に関する基本法の早期制定を強く求めてきました。それは事実であります。 条例化については、他都市の先行事例の状況などを研究してきましたが、その過程で、運用面におけるさまざまな課題に触れることとなりました。 具体的には、公契約条例の多くが対象契約の適用範囲を限定していて、地元の中小企業が受注する小中規模の工事においては、その効果が限定的になってしまうこと、また、賃金の支払い状況を客観的に確認することが困難であることなどです。 条例の施行後における労使双方の意見を見ても、条例が適用されることで、台帳作成等の事務コストがふえたなど、条例の運用に対し、さまざまな評価が調べたところありました。 こうした課題を踏まえた上で、当面条例化を第一にするのではなく、まず国に対し、公契約に関する基本法の制定を働きかけていく考えです。 次に、友好都市への修学旅行等に対する助成等、さらに連携を図る取り組みに関する見解についてです。 横須賀市と友好都市の子どもたちが相互交流をすることは、大変意義があることと思っておりますので、より多くの学校に修学旅行先として選んでもらえるよう期待しております。 次に、浦賀奉行所跡地における浦賀ドック跡地を含めた一体的な活用の必要性についてです。 浦賀奉行所跡地については、平成30年度、31年度にかけて、埋蔵文化財の発掘調査を行います。その後の土地利用については、今後庁内で検討を行いながら、地元の意見もお聞きし、住友重機械工業株式会社浦賀工場跡地の利用方針が決まるまでの間、まずは暫定的な整備方針を決める予定です。 次に、横須賀かるたの検討に係る進捗状況についてです。 横須賀かるたの検討状況については、現在、市内の有志グループが独自に製作を進めているふるさとカルタを含めて、各地の郷土かるたの情報収集を行っている段階です。 今後は、横須賀かるたの読み札や絵札の製作に向け、多くの市民が製作に参画できる方法やどのように選考するかを含めて、具体的な検討を進めたいと思います。研政さんからいただいた御助言、ありがとうございます。 次に、公共施設にみんなのトイレを設置することについてです。 みんなのトイレは、障害がある方などの外出や社会参加にとって、欠かせないものであると理解しています。市の公共施設においては、ハード面など課題があるところも多いのですが、建物改修時などに可能な限り、整備すべきではないかと考えています。 次に、コンビニエンスストアや大規模店舗等民間施設におけるみんなのトイレ設置に対する助成制度を設けることについてです。 公共施設だけではなく、民間施設におけるみんなのトイレの必要性については、十分理解しています。しかし、これはあくまでも民間事業者の社会的責任や企業イメージの向上、集客・販売促進策によるべきことと考えています。 したがって、現時点で助成制度を創設するつもりはありませんが、現状把握や民間事業者への誘導策について、研究していきたいと思います。 次に、市ホームページやわが街ガイドへのみんなのトイレ情報の掲載についてです。 公共施設のみんなのトイレについては、市のホームページにもぜひ掲載をしていきたいと考えています。 また、民間施設の情報把握については、随時更新が困難ではありますが、大規模店舗など多くの人が集まるところは、公共施設と同様に掲載していきたいと考えます。 次に、高齢者や障害者など、介護を受けている方が利用できるベッドつき高機能トイレの普及についてです。 議員御指摘のとおり、今後ますます進む超高齢化社会や医療的ケア児などの増加によって、大人用のベッドを備えた高機能トイレの必要性については、十分理解はしています。そのため、今年度、総合福祉会館のトイレ内に多目的シートを取りつけました。さらに、来年度には現在の多目的トイレを、リクライニング用車椅子の方でも利用できるように改修する予定です。 しかし、このような改修には大型の車椅子が転回でき、大人用のベッドがあり、手すりつきの便座も必要となるため、かなりの面積が必要となります。したがって、既存のトイレを改修するとしても、多くの便器の数を減らさなくてはならないため、対応可能な施設も大規模施設に限られてくると思いますが、大規模改修などの際は、可能な限り高機能トイレを整備していくべきと考えます。 次に、交通不便地域や移動困難者及び買い物難民への対応において、さまざまな支援メニューを備え、地域の実情に応じて一元的に対応する必要性についてです。 平成30年度から市内で唯一鉄道駅のない長井、武山、大楠の３地区で、
コミュニティバス導入に向けた検討会を開催します。その中で、地域の皆さんと一緒に、地域のニーズに合った交通手段を検討し、まちづくり、公共交通や福祉など、それぞれ担当する部署に十分連携をとらせ、検討をしてまいりたいと思います。 次に、今後の
コミュニティバス支援の方法についてです。 平成30年度において、まずハマちゃんバスの緑ナンバー化に向け、
地域公共交通会議を開催するとともに、運行実験に対する助成や、その後、本格運行を行う際には車両購入費用の助成など、積極的に支援してまいりたいと思います。 次に、日産自動車株式会社から貸与されている電気自動車の
コミュニティバスへの活用についてです。 現在、日産自動車から無償貸与を受けている電気自動車は、同社が全国の自治体を対象に実施する電気自動車活用事例創発事業に参加申し込みをして、平成28年３月から３年間無償貸与を受け、経済部でＥＶの普及や企業誘致活動に使用しています。
コミュニティバス転用については、電気自動車の特徴、地域や利用者の特性、さらには採算性、継続性を十分に考慮する必要があると思いますので、今後検討していきたいと考えます。 次に、地域包括支援センターの役割に見合う十分な委託料を確保する必要性についてです。 地域包括支援センターは、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加する中で、介護が必要となっても、できる限り住みなれた地域で生活を継続できるよう支援する中心的な機関であります。 委託料については、高齢者人口、相談件数、業務量をもとに算定したものです。また、介護予防ケアマネジメント業務や介護予防教室等の開催に対しても、回数に応じた委託料を支払っています。 なお、センター職員の給与については、委託先法人の給与体系が基本となっています。市としても、適切な賃金の支払いを各法人にお願いしています。 今後もセンターの経営状況を把握し、引き続き、業務が支障なく実施できる委託料の支払いに努めてまいりたいと思います。 次に、地域包括支援センターの事務所として、コミュニティセンターの会議室等を駐車場を含め無償提供することについてです。 私も、地域包括支援センターが公共施設等の中に設置されることは、市民にとって、センターへの相談がしやすくなるというメリットはあると考えています。しかし、市内の地域包括支援センターは、福祉施設や医療機関等に設置されていて、センター以外の他部門と連携を図りながら業務に従事していることが、センターの機能強化につながっています。 センターが現在の福祉施設や医療機関等から離れてしまうと、相談機能や業務効率が低下してしまうおそれがあるのではないかと考えられます。コミュニティセンターの会議室等を活用することについては、地域包括支援センターが支援する高齢者だけではなく、ワンストップの相談窓口としての機能をどのように構築していくか、市全体で検討する中で、議論をしていきたいと思います。 次に、地域包括ケアシステム維持のため、委託料業務を軽減することについてです。 市では、年に６回地域包括支援センター情報交換会を開催して、センターとの情報共有、意見交換をもとに連携を深め、業務の平準化に努めています。また、定期的にセンターを訪問し、業務量の把握も行っています。 さらに年に一度、センターの業務が円滑に行われているかを確認するため、地域包括支援センター運営事業評価を実施して、センターにおける先進的な取り組みや、業務効率化の事例等を各センターで共有し、センター機能の充実を図っています。 地域包括ケアシステムを維持していくために、地域包括支援センターを含む医療、介護などの関係機関が専門性を発揮し、支援体制の整備ができるように検討してまいります。 次に、本年４月に2.5％となる障害者の法定雇用率達成に向けた具体的な対応についてです。 本市の障害者雇用率については、現在、身体障害者対象の採用試験を実施していますので、新たに障害者を採用することで、法定雇用率を達成したいと考えています。 次に、知的障害者を雇用していない理由についてです。 本市では、知的障害者に加え精神障害者への市職員の理解を深めるために、これらの方々を臨時職員として任用し、市役所内の各部局で業務体験を行う職場体験実習を、平成21年から実施しています。１カ月から３カ月の任期で、現在までに延べ17名を任用し、平成29年度も３カ月の任期で２名を任用いたしました。 職場体験実習においては、事前の適切な指示及び準備を行うことで、入力作業や印刷作業など、それぞれの方の得意分野において、十分能力を発揮できるということがわかりました。 そのような中、本市においては、知的障害者の方々が比較的得意とする定型的業務の委託化や、非常勤・臨時職員化が進んでいる現状があり、知的障害者の方が担当する業務の切り出しや抽出のほか、気持ちよく働いてもらうための受け入れ体制の検討に時間を要していることがその理由です。 次に、障害の種類別に目標を設定し、知的障害者、精神障害者の雇用拡大を図る必要性についてです。 私としては、種類別の目標を持つことよりも先に、知的障害者、精神障害者を採用することに、全力で取り組む必要があると考えています。課題となっている業務の切り出しや抽出のほか、気持ちよく働いてもらうための受け入れ体制の検討を早期に行い、市のさまざまな業務を集約化する、いわゆるワークステーション型での具体的な採用の実現に向けて、取り組んでいきたいと考えます。 次に、外郭団体に知的障害者、精神障害者を雇用させ、横須賀市役所グループとして目標値を達成することについてです。 地方公共団体は、民間企業のように特例子会社を設立し、グループとして障害者雇用率を達成するということは法律上できませんが、本市のみならず外郭団体においても、障害者の雇用を進めていく必要があると考えています。 次に、障害者就労施設に優先的に発注する等、市が発注する業務の中から、それぞれの障害者に合った役割を率先して創出する必要性についてです。 障害のある方にとって、誰かの役に立っていると感じることは喜びであり、さらにそのことにより収入を得ることは、日々生活していく上で、大きな励みとなるのではないかと考えられます。 そこで、障害者施設や作業所で製造している製品や、請け負える仕事のカタログを作成するとともに、市のホームページに掲載するなど庁内はもとより、庁外にも情報発信していきます。 今後は、より一層庁内のニーズの把握に努め、障害者施設等でより多くの仕事が受けられるように、調整役と周知にぜひ務めていきたいと考えています。また、行政機関が率先して発注を行うことが、民間企業等からの新規受注や受注拡大の呼び水となり、作業工賃のアップなどにつなげられればいいと考えられます。 次に、ＪＲ久里浜駅周辺等にうわまち病院を移転することについてです。 御提案いただきましたように、本市南部に地域医療支援病院はありませんので、地域性を考慮する必要はあるというふうに考えられます。ただ、ＪＲ久里浜駅周辺の土地については、横浜Ｆ・マリノスのトレーニング施設の整備の検討を開始したところです。うわまち病院の建てかえ場所については十分に検討した上で、平成30年度中に決定したいというふうに考えています。 次に、市立病院の統合・再編の必要性についてです。 現在の市立２病院体制については、維持していく必要があると考えています。その理由の一つとして、本市の地理的問題が挙げられます。本市は三浦半島に位置し、東京湾側、いわゆる東側と、相模湾側、いわゆる西側とに分かれています。そして東側を横須賀共済病院とうわまち病院が、西側を市民病院が主にカバーしています。 次に、医療需要の予測です。 平成28年10月に策定した神奈川県地域医療構想では、横須賀・三浦構想区域における医療需要は、2013年は１日当たり約１万4,000人でしたが、2025年に約１万8,000人、2030年がピークで約２万人、2040年でも約１万9,000人を見込んでおり、しばらくは少なくとも現状を維持する必要があります。 一方、御指摘いただいた本市財政の維持についても、しっかり考えていきます。例えば、一般会計の繰出金は、市民病院が直営最後の平成21年度は、２病院合計で約20億円でした。それが平成30年度には約14億円となる見込みですが、一般会計から繰り出しはしていますので、引き続き指定管理者とともに、経営改善を進めていきたいと思います。 次に、総合型地域スポーツクラブの設置に向けた働きかけ及び開設経費の助成についてです。 複数の種目を子どもから大人まで一緒に活動できる総合型の地域スポーツクラブは、子どもの体力向上やシニア層などの健康増進につながっていくものと認識しています。 総合型地域スポーツクラブの開設時の経費については、独立行政法人日本スポーツ振興センターの助成事業がありますので、その活用について検討していきたいと思います。 定期的な活動の場所や運営スタッフ、指導者の確保など、その他の問題解決に向け支援を行いながら、設立を働きかけていきたいと思います。 次に、合計特殊出生率について高い目標を設定し、効果が見込まれる施策全てに関して、目標値と対比しながら取り組む必要性についてです。 日本が直面する少子化、人口減少に歯どめをかけるためには、合計特殊出生率を上昇させることが必要です。当然のことながらこれは国策で、ナショナルミニマムとして実施していくべきですが、その重要性、緊急性を考慮した場合、本市としても全力を挙げて、この課題に取り組んでいく必要はあると思っています。 合計特殊出生率を上昇させるためには、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない包括的な支援や、子育て世代の経済的負担の軽減を図ることが重要です。 そうした観点から、今回策定した
横須賀再興プランでは、特に小児医療費助成の拡大、国に先駆けた幼稚園、保育園費用の段階的無償化の実施を決断したところであります。 また、こうした取り組みに加え、子どもや子育て世代が周囲から温かく見守られているといった雰囲気を、市全体でつくっていくことも非常に重要となります。 そうした意味で、御指摘をいただいたとおり、子育て支援策のみならずさまざまな取り組みを通して、少子化対策、合計特殊出生率の向上を図っていくべきと、私も考えています。 一方、目標値の設定が低いとの御指摘については、私も志は高く持ちたいとは思っていますが、特に本市を含む首都圏において、生活圏、通勤圏が広範囲となっていたり、ライフスタイルが多様化していることなどから、現状から一足飛びに2.07という水準まで上昇させていくことは現実的ではなくて、各種計画における目標設定については、妥当なものであるというふうに認識しています。 市のさまざまな取り組みが、どれだけ合計特殊出生率の上昇に寄与するか見えにくい面もありますが、可能な限り事業の効果を検証しながら進めていきたいと考えます。 次に、本年４月における待機児童数ゼロ達成の可否についてです。 この４月の新規入園の状況を申しますと、市域全体で見ると、新規入所可能枠と申し込み数はほぼ同数ですが、これは昨日も申し上げましたが、地域ごと、年齢ごとに入所可能枠と申し込み数にギャップがあり、保育施設に御案内できない可能性がある地域、年齢が存在します。 そのため、現実的には、この４月に待機児童ゼロを達成することは、難しい状況であるというふうに認識をしています。こうした中、１人でも多くの児童が４月から保育施設を利用することができるよう、３月末まで利用調整を図っていきたいと思います。 次に、幼稚園、保育園費用の段階的無償化による入園希望者の増加への対応策についてです。 保育所等に入所を望む人数が増加することに対しては、既存の保育所の定員拡充や認定こども園への移行等により、受け入れ定員の拡充を進めていきます。 次に、仮称、北こども園及び仮称、南こども園の整備を同時並行で進めることについてです。 こども園の整備については、公立保育園再編実施計画の見直しを、平成30年度からのＦＭ戦略プランの策定等に合わせて行うために、先行して着手する仮称、中央こども園以外は未定の状態ですが、スピード感を持って実施すべきと思いますので、その手法については、御意見の同時並行的な進め方を含め、関係部局で検討して進めてまいりたいと思います。 次に、市の看護師がぐあいの悪い子どもを自宅へ迎えにいくサービスの導入に係る提案を含めた病児・病後児保育の現状を改善する必要性についてです。 御提案いただいたお迎えサービスの導入は、アイデアとしては非常に興味深いものではありますが、対象が乳幼児であって、加えて感染症などに罹患し、発熱や体調不良に苦しむ病児であることを考えると、さまざまな面で懸念事項や課題が多く、すぐに始められる現実的な方策とは、私は思えません。 具体的な懸念事項としては、ぐあいが悪い病児がタクシーで迎えにきた初対面の看護師に預けられ、車に乗せられるということは、病児の心理に著しい不安感を与えることになるのではないか、またさらに、親の付き添いがない状態で医師の診断を受けさせたとしても、発症に至った経緯や普段の健康状態などに関する医師の問診に対して、的確に答えることができないのではないかということが挙げられます。 また、タクシーの利用については、送迎中の車内での病児の看護や安全確保、さらには公衆衛生の観点から、公共的な乗り物であるタクシー内の感染防止策など、困難な課題も非常に多くあるのではないかというふうに考えました。 したがいまして、今後につきましては、まずは施設型での本事業の拡充に向けた調整を着実に行いながら、来年度、先進自治体などへの視察を行う中で、訪問型など新たな形態の調査研究を進めてまいります。 次に、放課後全児童対策の試行対象校選定において、地域のニーズを鑑みて優先的に選定することについてです。 御指摘のとおり、走水小学校のような小規模校については、学童クラブではなく全児童対策の試行対象校に選定するということも、一つの方法と考えます。 今後、ニーズ調査や学校の教室の使用状況を踏まえ、適切に対応してまいります。 次に、放課後子ども教室の導入校数についてです。 御質問にありましたとおり、平成30年度は荻野小学校における試行事業を継続し、わいわいスクールの実施校１校において、別の試行事業を実施していきます。 将来的には、市内全ての小学校で実施していきたいとは考えますが、事業の担い手や各小学校の地域性を踏まえた実施内容のあり方など、検討すべき課題も多くあると感じています。試行事業での実施状況を見ながら、担い手の確保、提供メニュー、そして経費面など、多くの小学校に普及させやすい形を、ぜひ早目に見出していきたいというふうに考えています。 次に、教員の多忙化対策についてのうち、まず市内小・中学校６校の教員を対象とした超過勤務時間調査の分析結果については、御指名のまま教育長から答弁いたします。 次に、200時間を超える超過勤務に対する見解についてです。 教育委員会が行った調査で、本来の勤務時間以外に、１カ月に200時間を超えて教職員が学校に在校しているという実態があることは認識しています。教職員の健康が第一であり、この問題については、適切な対応が図られることを期待しています。 次に、超過勤務に対する対応策についてから、教員の部活動へのかかわり方の見直しについてまでの計４問の御質問については、御指名のまま教育長から答弁いたします。 そして次に、部活動のフレキシブルな対応についてです。 地域には、さまざまな年齢や職業の方、多様な経験を積まれた方が暮らしています。学校の要望に応じて、このような地域の人材を活用することも、地域コミュニティーの再生には大変重要になってくると認識しています。 次に、学校施設長をモデルとして、１校に配置することに関する見解についてです。 学校施設におきましては、施政方針で述べたとおり、世代間共生によるまちづくりについて、地域のコミュニティー拠点を学校施設に整備することを考えています。 平成30年度は、試行を行うための場所選び等を行っていきますので、その中で、施設管理においてどのような手法が効率的なのか、教育委員会とぜひ協議していきたいと考えています。 次に、教育委員会における弁護士の直接雇用についてです。 学校現場において、法律の知識を必要とするような保護者対応にかかわる問題が増加しつつあることは承知しています。法律相談によって、学校側が法的な根拠をもって、速やかに問題の解決に当たることは必要なことだと考えます。 次に、ＪＲ久里浜駅の東西をまたぐ橋の設置を含め、駅や線路上部も活用した総合設計により、十分な機能集積を図ることについてです。 御提案いただいたＪＲ久里浜駅の東西をまたぐ跨線橋の設置については、今後も引き続き、ＪＲ東日本と協議を行っていく必要があると認識しています。機能集積については、まずは駅周辺の低未利用地等の活用の中で検討すべきと考えています。 次に、新駅設置及び一部区間の複線化によるＪＲ横須賀線の輸送力強化についてです。 新駅の周辺には、京急北久里浜駅、京急久里浜駅、ＪＲ衣笠駅、ＪＲ久里浜駅があるために、新駅の必要性は少なくて、また市の要望で設置する請願駅や複線化の建設費は、原則要望者の負担となり、多額の費用を要することから、現時点では考えられないと思います。 次に、ＪＲ横須賀線への財政支援の可能性も含めたＪＲ東日本との協議実施についてです。 今後、久里浜地区においては、横浜Ｆ・マリノスの練習施設が整備されるなど、一層の地域発展が期待できます。このことを実現するためには、本市を訪れる方々の多くが利用される鉄道の輸送力強化は、当然必須であります。 今後は、ＪＲ東日本に対して、地域の実情を御理解いただくとともに、今後の本市の発展に向けて協力していただけるよう、私が先頭に立って協議していきたいと考えております。 次に、市民参加による既存公園の利用ルールの見直しについてです。 公園は、地域の方が暮らしやすいように、利活用できる場所と考えています。そのため、それぞれの地域に適した機能分担やルールについての見直しが必要になっていると考えています。地域から公園の利活用について意見があったり、新設やリニューアルなどの機会を捉えて、地域の声、そしてアイデアを出し合える場を設けるなど、公園の魅力づくりを進めてまいりたいと思います。 次に、くりはまみんなの公園の代替策についてです。 横浜Ｆ・マリノス練習場整備に向けて、その用地と考えているくりはまみんなの公園は、同公園の一部を御寄附いただいた経緯や、市民の皆様の意見を聞きながら整備したことを考え合わせると、公園の利用者や地域住民の皆様など関係する方々には、当然のことながら、丁寧に説明をする責任があると考えています。 御指摘の代替地につきましては、久里浜周辺地域の皆様の御意見を十分お聞きしながら、検討を進めていきたいと思います。 横浜Ｆ・マリノス練習場の整備に当たっては、多くの市民の御賛同をいただきながら、マリノスファンのみならず地域の方々に愛され、訪れた人に喜ばれる施設になるように努めてまいりたいと思います。
○議長（木下憲司） 新倉聡教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からは地域経済について、友好都市への修学旅行等に対する助成等、さらに連携を図る取り組みに関する見解について質問いただきました。 修学旅行先は、学習指導要領に定められた狙いを達成するため、子どもたちの発達段階、交通事情、保護者の費用負担等を考慮しながら、学校長が適切な場所を選定しております。 今後も、友好都市についての歴史や文化的資源、地域資源などのさまざまな情報を伝え、各学校の修学旅行先の選択肢の一つとして、友好都市が候補に挙げられるよう、情報提供に努めてまいりたいと思います。 次に、横須賀かるたについての検討の進捗についてです。 教育委員会としては、具体的な計画が出た段階で、どのような協力ができるのかを検討したいと考えております。また、横須賀かるたが作成された際には、小学校における社会科を初めとして、さまざまな教育活動での活用について、学校へ働きかけていきたいと思っております。 次に、教育について８問質問をいただきました。 市内小・中学校６校の教員を対象とした超過勤務時間調査の分析結果については、調査後、調査を実施した小・中学校へヒアリングを行っております。その後ですが、神奈川県教育委員会が政令市を除いた全県で、30分単位で具体的な業務内容を記載する国に準じた調査を実施いたしました。本市では、小学校７校、中学校４校においてもこの調査が実施されましたので、県の調査結果が発表された後、市の調査結果とあわせて検討を進めたいと考えております。 次に、200時間を超える超過勤務に対する対応策についてですが、現在、文部科学省の中央教育審議会、学校における働き方改革特別部会で対策が検討されており、その情報も捉えながら、本市ではどのような対応をとることができるのか、検討体制を強化していきたいと考えております。 次に、教員の勤務時間を管理するタイムカード等の導入についてですが、教職員の仕事は、一定時間内に一定のものを生産するという労働形態とは異なることから、単なる在校時間をもって、個々の教職員を比較すべきものではないと考えています。根本的に何が要因になって多忙となっているのかを、個別に分析する必要があると考えております。 次に、教員の多忙化の一因とされる部活動に関する具体的な対応策についてですが、本市においても、これまでも中学校体育連盟と連携しながら、適切な運営について確認をしてまいりました。 今後、スポーツ庁で策定作業が進められているガイドラインが示されますので、それらを参考にして取り組んでまいります。 次に、教員の部活動へのかかわり方の見直しについてですが、現在、中央教育審議会で行われている学校における働き方改革の検討の中間まとめにおいて、部活動は学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務として、整理されていることは承知しております。 一方において、学習指導要領では学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意することが示されているなど、教員が顧問としてかかわることで、一層の教育効果が発揮されることも期待をされています。 教育委員会では、現在導入している部活動の外部指導者の活用を一層進めるとともに、新たに制度化されました部活動指導員の導入を視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、部活動のフレキシブルな対応についてです。 将来においても、本市の子どもたちが生涯スポーツに親しむ基盤として、運動部活動を持続可能なものとするためにも、地域との連携はますます重要になると認識しております。 今後、各種スポーツ団体や保護者の協力などによる地域との連携のあり方について、検討してまいりたいと考えております。 次に、学校施設長をモデルとして、１校に配置することに関する見解についてですが、市長が答弁しましたように、学校が地域コミュニティーの拠点として複合的に利用される際には、学校施設の効果的な運営について、検討してまいりたいと考えております。 次に、教育委員会における弁護士の直接雇用について御提案をいただきました。 学校で起こるさまざまな問題について、初期対応の重要性は言うまでもございません。本市でも直接雇用ではありませんが、経験豊富な弁護士３名と委託契約を結び、対応が難しい学校に対する要求や苦情などについて、校長が直接相談できるような体制を組んでおります。 また、緊急性のある場合は、電話やファクシミリで相談することもでき、校長は弁護士から指導助言を受けることで、法的な裏づけをもって問題の早期解決に役立てています。 弁護士を直接雇用することについては、まずは他都市の事例などを研究していきたいと思います。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） それでは、２問目に入らせていただきます。市長、教育長ありがとうございました。 まず、順を追って、２問目を行いたいと思います。 まず１つ目は、よこすか
ポートマーケット駐車場に仮称、中央こども園を建設するということにかかわって答弁をいただきました。市有地であり、適切な場所であるというふうなことであります。１問目のところでも聞きましたけれども、やはり歩いていくには、駅から15分ぐらいかかるということです。さまざま検討されたということなのですが、私どもの心配としては、基本的に鶴が丘保育園と上町保育園を統合する中で、今回、仮称、中央こども園の設置をするということでありますので、そこの当事者の保護者の皆さんに、例えばバスの方がどのくらいいるのかというような調査等はされたでしょうか。その辺を把握はされているのでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） こども育成部長に説明させます。
○議長（木下憲司）
濱野芳江こども育成部長。
◎こども育成部長（濱野芳江） 鶴が丘保育園、上町保育園に通っている児童等の実際の状況というところでは、例えば、通園時に自家用車の使用率がどのくらいかというようなところは調べております。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） それはどのくらいだということでお聞きしております。
○議長（木下憲司）
濱野こども育成部長。
◎こども育成部長（濱野芳江） 大変失礼いたしました。上町保育園、鶴が丘保育園、それぞれ通園時の自家用車の使用率でございますが、上町保育園ですと29世帯、全世帯が64世帯ですので約45.3％、鶴が丘保育園ですと21世帯が自動車の通園世帯で、全世帯が36世帯ですので、58.3％が使用しているということで把握しております。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） 今の答弁ですと、半数がバスとか駅から歩いて来るということになるのかと思います。もちろん当然その間、人は入れかわることもあるかと思いますが、今どうしてお聞きしたのかというと、もちろん市の計画の中で、今回ぱっと跡地が出たので、そこに宛てがったような印象を実は持ってしまったのです。そういった子どものことを主体にしながら、どのくらいきちんと計画が考えられたのかということで、私たちの会派でもそういう話がありました。 ぜひ、これから新たな計画に当たって、基本的にはここに子どもが通ってくる、保護者が子どもを連れて通ってくるということをやはりきちんと考えた上で、用地選定をしていただければというふうに思います。決まったということですから、この場所を中心にしながら、また新たな施策を行う予定でしょうから、それに向けて、子どもが通うことを前提にしながら、さまざまなことを展開していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） 選定の場所についても、いろいろ議論があったのは事実なのです。上町保育園と鶴が丘保育園の統合だから遠くなるという感じはあったのですが、そういうことではなく、本町、それから小川町、横須賀中央も子どもたちはたくさんいるわけで、総合的に勘案してどこに場所があるかというふうに考えたら、あの場所しかなかった。あの場所がある意味では最善だったというふうに御理解いただいて、上町保育園と鶴が丘保育園の統合ということだけにとらわれないでいただければというふうに思います。総合的に判断した結果で、その辺も含めてこれからも検討していきたいと思いますので、御理解をいただければと思います。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） ありがとうございます。 続きまして、放課後児童クラブの開設で2,000万円のお金をかけることについて。今回、うちの会派からは公設の学童クラブをぜひ開設してほしいという提案をしました。ただ、先ほども全校に広げるとなると、１校に2,000万円かけていたら大変なことになると。予算配分も含めて、これが１校、２校の話ならば2,000万円もそうかと思うのですが、そういった意味で、私どもも全校にという同じ気持ちですので、その辺はかなえたい。 なぜかといえばこれは公設ですね。今まで民間が学校に入ってくる、そういった意味では敷居が高かったものですから、そこはきちんと管理をしなければいけない。そういう発想の中で、多分、前市長も行ってきた部分がある。ただ、今回公設でいくということにおいては、やはり違う発想の中で設定する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私もこの金額に少し驚いたのです。トイレの改修にこれぐらいかかるのかと。これを全校に広げたら大変なことになるのではないかという、不安ではないのですが、少し考えるところがありました。とりあえずできる限りの施設改修をするには、このぐらいかかるということはまず理解したので、今後の検討にさせていただければというふうに思います。一律に2,000万円かけるということは多分ないと思いますので、検討させてもらいたいと思います。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） ありがとうございます。同様な思いでございます。 続きまして、ルートミュージアム型軍港資料館整備ということで、小栗、ヴェルニーという２人の人物が横須賀市の基礎をつくっていったと、そういったことで理解をしております。横須賀市は日本のマザーマシンだったと。群馬県の東善寺に行くと、そこにいろいろなものが飾られていて、とにかく横須賀はすごいのだと。横須賀が日本の夜明けをつくったという、そういうぐらいの思いをもって帰ってくるのです。先ほど、この場所を観光の目玉という視点でお話しされましたが、それはあると思います。 ただ一方で、横須賀の子どもたちにとっても、そこに行ったときに横須賀がどういう位置づけであって、それはまた自分のアイデンティティーといいますか、横須賀が横須賀であることというふうな思いを持つ、そういう場所がどこかにあったらいいと。そういう思いで、やはりティボディエ邸というだけではなくて、その中にどう組み込むかということもあるかもしれませんが、そういったものがあったらいい。 また、もしこれが無理ならば、博物館の建てかえのとき、そういったものがきちんとわかるような施設をつくっていただければというふうに私は思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） 仏つくって魂入れずではしようがないというふうに思っているのです。そこには思想だとか哲学がなければならない。どういうところに落ち着くかわかりませんが、私は、横須賀新ストーリーと言っているのです。次の世代にどういう形で近代化遺産を残していくかというふうに、ある意味では主張性がなければいけないので、それは十分に考えながら、単なる無機質なものを置くのではなくて、非常に心のある、何かを伝えるものになるように努めていきたいというふうに考えていることでは、多分御一緒できると思いますので、よろしく御理解いただければと思います。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） ありがとうございます。そこの場所から学んで、そして横須賀が世界に、またそれがまさに横須賀復活ということだと思います。まずそこには、子どものころから、この場所がどういう場所だったのかという理解を深めていくというのが必要だと思いますので、ぜひそういったことも含めてお願いをしたいと思います。 続いて２番目、政策推進についてというところで、職員の市内居住について御質問をしました。 データでは25％、つまり２年前から２％ふえた。消防の職員がふえたということもあるかと思うのですが、２年前、まず新聞に取り上げられたこともあります。やはり危機管理の観点からの市内居住というのももちろんありますし、先ほど１問目でも言いましたけれども、市の職員が市内に住むことによって、地域の方と密接に絡みながら、そしてお互いに理解をしながらこの市を支えていくと、理想的な形であります。 ただ、もともとの実家が横須賀市外であった方とか、三浦市の方もいると思いますが、そういった意味で、もう住まわれている方より新規の採用者にかかわっては、一番いい誘導策ができるのではないかというふうに私は考えます。 そこで、空き家を利用した住宅はどうなのかという提案をさせていただきました。これについては、市が税金をつかってというのはなかなか難しいということだったのですが、今、空き家に対して民間と連携しながらというお話がありました。それについて、市としてはどのようなイメージを考えるのか。聞いたばかりだから、具体的なものはまだということもあるかもしれませんが、市長の思いで言うならばどのようなイメージがあるでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） 市の職員が本市に住むべきだということは、実は私が議員時代に地域を支える条例で言っていることなのです。それはなぜかというと、これから高齢化社会を迎えたときに、市職員も一市民、一地域住民として地域にかかわることが非常に重要である。そうしないと、将来的に地域でいろいろな問題が起きてくるということが私の持論で、それで地域を支える条例をつくったのです。 今、この立場になって考えると、全くそのとおりだと思っているのですが、市外にいるから来なさいという立場にないことは事実です。ただ、75％の人たちが本市に住んでいるということは、神奈川県中を見ていても横須賀市はかなりの居住率なのです。それは言えるのは言えるのです。おっしゃったとおり、新規採用の方には必ずというか、ぜひ横須賀市に引っ越してもらいたいということと、もし可能であるならば、空き家対策というか、谷戸に住んでもらうというか。これは居住の自由があり、基本的人権だからそうはいきませんが、ぜひ横須賀市の職員として本市を愛していただくために、そういうところに住んでいただけないかという誘導は、できるのではないかというふうに思っています。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） そういう意味での政策誘導的なものが必要かというふうに思います。 例えば、県外から横須賀を全く知らない方が来たときに、やはり横須賀市という場所に住んでいただいて、ピュアな視点で横須賀を見て、寮で複数の方が一緒に住むことによって、そういう意味では交流もでき、その中でまた一緒になっていく、そういう発想で考えてはいたのです。基本的にはその方たちが横須賀をこれから支えていくわけですから、そういう意味ではそのことをもって、有効な施策だというふうに、例えば多少のお金を出しても、私はいいかというふうには思っております。 例えば、県立保健福祉大学で学生を谷戸にという施策がありましたけれども、３年、４年たつとどこか行ってしまうわけですから、それに比べたら断然有効な施策であると思いますので、その辺、またよろしくお願いします。 次に、危機管理の観点からということで、部課長にかかわっては、それこそそういった寮があれば、単身赴任というような意味で、例えば有事の際だけではなくて、そういうときに使ってもらうようなものがあってもいいかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） それも含めて検討していけたらと思っていますが、それも強制はできません。今言った谷戸とか空き家というのは、私は長屋文化だというふうに思っていまして、先ほどおっしゃったシェアリングだとか、社会主義的施策となるのかもしれませんが、そういうところに居住していただいて、その場で地域を支えていただく職員がふえていくような施策をとっていけば、新しい形のまちができるのではないかということは、念頭に置いています。 ただ、これから研究を始めるので、今後の課題とさせていただければというふう思っています。実は、地域を支える条例の最後に行き着くところはそれだと思うので、御理解いただければと思います。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） 全くそのとおりでございます。ぜひそういった観点で、また進めていただければと思います。 次に、非常勤職員による災害対応であります。 非常勤職員の方は災害対応できないと。実際25％の方が横須賀市に住まわれていない中で、例えば震災が来た、庁舎に来られないというとき、基本的に非常勤職員の方は市内雇用の方が大変多い。ほとんどの方が市内雇用という中では、そういう人に頼らざるを得ないというか、むしろ頼ることになります。日常的に業務をしているわけですから。その役割をきちんと担っていただいて、それはもうお願いしたい。 ところが、以前からの回答の中では、それは無理なのだという話だった。しかしきょうは市長が変わって、ぜひそれは有効に活用したいということで、ぜひお願いしたいということを言いました。ただ法的な部分というか、法というか契約ですから、契約の中できちんと明記して、例えば非常勤職員は１年ごとに更新がありますので、そこの中で保障も含め、さまざまなことを明記して契約を結ぶということでなければいけないと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） これは市民安全部長と総務部長が検討すると思いますが、今目の前に倒れている人を救わない人間がいるわけはない話で、緊急避難ではあるまいし、それを助けないこと自体がおかしいわけで、そのための方策というのは当然考えるべき。これは市の職員として当然だというふうに考えますので、前向きに検討していきたいというふうに思います。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） 今までそこがなかなか動かなかったのが、もし非常時になれば、全職員が一緒になって対応等に当たれるということになったということで、お願いをいたします。 次に、行財政改革について御質問をします。 この中では、４年に１回行ってきた事務事業等の総点検を毎年行ったらどうだという質問をしました。なぜかといえば、私たちの会派は民間企業の方が多いのですが、民間では大体毎年行っているのだと。その中でいろいろな課題があれば、その年の中で、毎年というか毎月といいますか、すぐに対応していくのだと。ところが、４年に１回というスパンならば、１年目に何かあってもそれがそのまま４年間持ち越されてしまう、大胆な改革ができないのではないかと。そのようなことをしていたら民間は潰れてしまう、そういう話だったのです。そういう意味では、今回の中では優先順位をつけながら、やり方としてはやはり何年かに一度ということで行っていきますという御回答だったのですが、もう少しスパンというか、その辺は短くしながら行っていくというふうなことは、考えてはいないでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） スピード感を重視して、時代のニーズに合わせた転換というのは必要かもわかりませんが、民間は利益を目標とするところであるので、当然、毎年毎年進めるのが当然だと思います。 ただ、住民サービス、行政サービスにおいては、１年１年というスパンでは余りにも短過ぎると思います。それほど短くスピード感があっては、これはまた一貫性という意味では行政がおかしくなると思いますので、少なくとも先ほど申し上げたように、４年に一遍の見直しが今のところは必要だというふうに考えています。時代がもっと猛スピードで走って、１年に一遍できるようになる、そんな社会が来るかとは思いますが、その時代には考えたいと思いますけれども、今の時点では４年に一遍が妥当なのではないかというふうに思います。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） わかりました。 続いて、職員が本質的な仕事に専念するため、仕事を効率よく進めるためにということで、ＲＰＡというような提案をさせていただいて、もう既に職員の方が確認しているというようなことも今おっしゃられました。費用対効果もかなり安いといいますか、人を雇って何かするより、随分安いというふうに聞いています。ぜひこれを取り入れていただければというのは、もう一ついいところがあって、ミスが少ないということなのです。 多分、学校現場においても、例えば入試のときにミスがあるかないかで、時間が物すごくかかるわけです。１人でもミスをすれば、もう一回全部チェックをし直す。そういう意味では、ほとんどチェックをしなくても済む。 データによると、今まで少なくとも、0.5％人的ミスがあった。それがゼロ％にできるという改善が、やはり重要だというふうに出ています。例えば誤発送であったりとか、さまざまなことがこの数年間の中でも、市で随分出ています。そういったことがゼロと言い切れるところがすごいのですが、そういう意味でこういったものを取り入れる中で改善がされる。つまり職員の多忙化が改善されて、むしろそれ以外のこと、つまり人的なサービスであったり、そういうところに職員を振り分けられる。その辺が有効だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） それは当然必要なことだというふうに思います。時代が流れてくれば、人材難ですから人材が不足するときには、当然今のようなロボット化が必要だというふうに認識していますし、当然行政の流れはそうなると思いますので、ぜひ検討して進めていきたいというふうに思います。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） よろしくお願いします。 続いて、また行政センターにかかわった話になりますが、行政センターについてのコンシェルジュの配置ということで御提案をしております。 やはり今の話の流れであるのですが、さまざまな効率化をしたときに、ではそれをどこに充てるかといえば、人的なサービスにきちんと充てましょうと。 そこで、まず行政センターに行って、実は業務の中で何が一番大変なのか、必要とされているのか、今後これから何を必要とするのか、聞いてまいりました。館長とお話しした中で、高齢者の方が窓口に来て、とにかく相談をしながら何を求めているのか、それを理解してどうつなげていくのか、いわゆる一次振り分けといいますか、そこが大変時間がかかって人手が必要だということなのです。 そういった意味では、今本庁舎１階の窓口にもコンシェルジュ、案内の女性の方がいらっしゃいますが、それよりもう少し違う意味で、ある程度の窓口業務、税、福祉がわかっているような方、できればＯＢの方を配置していただいて、そしてそこで一次振り分けをすると。そういうことができれば、ありがたいというふうに思っています。あり方を見直していきたいというふうに、先ほどお話をいただきましたので、そのような意味合いも含めてもう一度どうでしょうか。回答をお願いします。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃることはよく理解しているつもりなのですが、むしろ行政センターの個々の職員が、そのようなサービス業務を担っているという意識は持っていると思っています。現状では、本庁管内は別として、たくさんの業務を抱えているところ以外に関しては、当然のことながら本市の職員は、その辺のことを理解してサービスしていただいているものと確信していますので、今のところ、コンシェルジュというのは考える必要がないのではないか。今後もっと多忙化して、さまざまな行政業務がふえたときには考えますが、現状では、各行政センターでは必要がないというふうに思います。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） 先ほどの文脈で言うと、例えばコンビニ交付等でいろいろな、証明書発行の業務があくと。そうなってくるとやはり手薄になりますので、そこの部分で宛てがっていただければ、そういった意味もありますので、また再検討していただければと思います。 続いて、コミュニティー支援の内容に不公平がないようにということで、本庁管内と一般の行政センターは、かなりサービスに差があるのだというお話を聞きました。これについて、それぞれ今の自立性といいますか、それぞれの地域地域によって、やはり違うのだというような御回答だったというふうに思うのですが、やはりその辺を地域の方も理解した中で行っていればいいのですが、私どもが聞いた中では、多少の不満のようなものも含めてありましたので、やはりここまで違うと一定の改善が必要なのではないか、そういうふうに思います。 本庁舎１階の地域コミュニティ支援課に行けばということなのですが、特に横須賀中央地区にかかわっては、行政センターに近い機能を持ったものをもしつくれればというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） 何をもって公平か公正かというのは非常に難しいところでして、今言ったように歴史的な流れもあります。今までの流れの中でこうあったという事実があって、一概に何をもって公平とするかといったら、やはり皆さんのお考えがみんな違うわけです。何をもって公平の観点かというのは考えなければいけないというふうに思いますので、今後ともいろいろと検討させていただいて、より支援を大きくさせていただければというふうに思います。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） わかりました。ぜひそういったところも加味しながら、いろいろ検討していただければと思います。 続いて、
ファシリティマネジメントについて質問させていただきます。 まず、貸し室のルール、これは見直すということでぜひ行っていただきたいと思いますし、
ファシリティマネジメントとして、一番できる一歩だと思うのです。全て条例によって違っていて、それがやはり使い勝手が悪いと。その辺は担当の方が熟知していると思いますが、そういったことの改善をしていただければと思います。 リーディングプランということで、今回、産業交流プラザのあるベイスクエアよこすかのお話をさせていただきました。２階から４階、ちょうどあのあたり、真ん中の通路のところに例えば移動式のピアノでも置いたりとか、音楽が流れる、そういうイベントができるようなスペースにしたりとか、さまざまなことが考えられると思います。 例えば、前に高橋議員が言ったのは、そこでバンドの演奏ができるようにしたらどうかという提案もありますし、以前の提案は会議室にしようという話でしたので、随分私も委員会の中で話したりしたのですが、やはりここは魅力のあるところにしていただいて、駅から近い、利便性もいいという中で、横須賀にとって人が集まる場所にしていただければというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私としては個人的に音楽ができる場所が多いほうがいいのですが、個人的な問題ではできませんので、それを含めてさまざまな点から検討して、ＦＭ戦略プランを立てて、どうあるべきかということを検討させていただければというふうに、今はとどめさせていただければと思います。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） 立地の利便性を考えれば、公民連携を視野に入れてサウンディング調査、多くの民間事業者に投げかけて、どのようなことができるかというような調査もされたらいかがかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） それも含めて、当然検討させていただきたいというふうに思っています。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） 次に、包括委託契約ということで質問しますが、２月22日市立学校で負傷事故があったと、こういう学校の事故の報告がありました。これも施設管理の問題だと思うのです。これは学校で起きたことですが、この包括委託契約という意味合いは、ただ単に民間に任せるのではなくて、そういう管理のプロがきちんと回っていくとか、きちんとそれを定期的に、例えば半年に１回、２カ月に一遍管理をする人に委託することによって、質が向上するということが目的です。コストカットという面ではなくて、質の向上という意味で提案をさせていただいているので、ぜひそういった観点から、これについて取り組んでいただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） その一元的管理というのは、実は私が当選したとき、一番初めから、そうあるべきだというふうにずっと言い続けてきたことなのです。それは管理面と運用、それから経費の面で。それを都市部で行うべきだということで、当選したときに言わせていただいて、否定されてしまって今に至ってしまったという、非常に内心じくじたる思いがあるのです。おっしゃったとおり、一元管理で１つの業者に任せることに対して、ある意味では理解できるのですが、やはり施設はいろいろな機能を持っているしさまざまな特性があるので、ただ単に１つの単体に管理委託契約するというのは、非常にある意味では難しいという現実に至りました。 そこで、これが今検討するところなのですけれども、できれば幾つか方法を考えて、一元管理をしていきたいというふうに思っています。ただ、先ほども申し上げましたとおり、そうすると大手の市外の業者が当然入ってきますので、これはまた好ましくないことなので、ぜひ市内業者もあわせて検討していくような方策を探っていきたいというふうに思っています。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） 今の大手の大企業がということで話がありましたが、包括管理委託に関して大手のビルメンテナンス企業などが入ってくる可能性があります。でも実際の仕事は、地元の中小企業であったりが請け負うという形で、いわゆる技術的なものを含めて、そこを学んでいく中で、保守管理を地元企業が行っていくというふうなことができれば、例えばいずれＪＶで、全て地元企業で行うというような形ができれば、それが一つの横須賀市のあり方として、すばらしいというふうに思うのですが、そういったことも含めて、展開はどうでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） そのつもりでぜひ考えていきたいというふうに思っています。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） 続きまして、地域運営協議会にかかわってお尋ねいたします。 地域の課題がさまざまあり、今実際、地域運営協議会が動いている中で１問目でも話をしましたが、なかなかイベントが多くなってしまって、具体的にそれがやらされている感があるところも、いわゆる屋上屋のような形で感じているところがあって、地域自治というのはあくまでも、地域からの自発的な声を行政が後押しをするという形でいくのが、望ましいのではないかというふうに思っています。地域運営協議会をこのまま残すのであれば、地域の意思をまとめる機関として、それは残していいと思うのです。その一方で、行政センターに予算と権限を与えて、地域の意思を行政センターとの協力のもとに、実現していく形がいいのではないかというふうに思っているのですが、今の形とは少し違うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） 地域主権を広めていくには、最終的に行政センターの館長に権限とお金を預けるべきだと、私は当選して、地域運営協議会の前にそれを実は言ってきた。ただ、今現実、こういうふうに進んでいった中で、地域の皆さんに喜ばれて、地域の皆さんが協力し合っている組織ができているということは事実です。それで皆さん嬉々として、地域のためになっている方たちはいらっしゃるし、現実にあります。ですから、立ちどまって考えることは必要かもわかりませんが、現実として、皆さんが地域運営協議会の中で、地域はこうあるべきだというふうに、一生懸命活動されている中でそれをやめさせることはできないです。 それとその当時もう一点あったのです。行政センター管内に予算を出すということは、その内容について、議員がどのように審査をするかという問題に突き当たった。これは地域運営協議会も同じなのです。私が議員のとき、予算審査についてどう整合性をつけるべきかということに突き当たったのです。だから一旦立ちどまろうという話をしたのです。ただ、一旦いい施策ができた以上行うべきだということで、当時の行政は踏み込んだので、今私はこの中にいて、それをうまく活用しながら、いいように展開していければというふうに考えています。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） そういった全く同じ理解の中で、ただいろいろな課題がまだありますので、それについては変えて、直していく必要があるというふうに思います。 続きまして、大矢部弾庫にかかわっては、今までこれは私たちの会派で長年、ずっと要請していた部分で、新たに今度は、積極的に無償返還について取り組んでいただけるということでは、エールを送る意味で、本当にぜひ頑張ってほしいと思います。とにかく横須賀市の真ん中にあって、相当な広さでありますので、そこをどう活用するのか。それがもし市として使えるようになれば、いろいろな可能性があると思うのです。昔、軍転法というのがありましたけれども、軍転法で随分、市の学校等々でき上がった経過もありますので、ぜひそういった意味での横須賀市から働きかけをしていただくというのは、市長にぜひ行っていただきたいと思いますが、決意も含めてお願いします。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） 当然のことながら、それはもう最優先に取り組んでいくことだというふうに思っています。幸いに市には優秀な渉外担当部長がおりますので、一緒にスクラムを組んで、一生懸命頑張っていきたいと思います。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） 続きまして、少し飛ばさせていただきます。 発言通告の８、福祉・健康づくりのところです。 トイレのユニバーサルデザイン化にかかわって、これは公明党さんが御質問された中身と被っているのですが、とりわけエの高機能トイレのところで、特に介護の方から、やはり相当不便だという声を聞いています。 これから超高齢社会になるに当たって、やはり車椅子だけではなくて、おむつをしながら外出というケースが多くなって、現状でやはりおむつを取りかえる場所がない。だから空き室のカーテンをしめてそこでかえるとか、そういったトイレがない場合にはそこに出かけないという。つまり外に出ることすら、おむつをかえる場所がないとなるとなかなかできないと、そういったことも聞きます。ぜひこれは緊急課題というか、今後20年先を見たときに、こういったものが当たり前にあちこちにある。市民の皆さんがそれがどこにあるか知っている。先ほど、ホームページに載せるという話、ありがとうございます。そういうことも含めて、それがやはり次の時代を迎えるためのある意味、準備段階としては大事なことではないかと思うのですが、御回答お願いします。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） 場所や潤沢なお金があるならば、幾らでも行わなければいけないという、最優先だと思っています。ただ、現状の中で必要なところから始めなければいけないので、福祉政策もこれからたくさんあると思います。その中の一つというふうに理解をして、鋭意進められるところは進めていきたいというふうに考えます。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） よろしくお願いします。 続きまして、地域包括支援センターの役割です。 まず、この地域包括支援センターにかかわって、今11カ所あって１つ昨年閉じてしまった。廃業した、やめられたという中で、大変ほかのところが苦労されたということなのですが、今後そういったことが起きたとき、連鎖的なものが起きたら大変な状況になるかと思うのです。 いろいろお話をした中では、赤字のところが２つもあるという、そのような話もありますので、そういうところが例えば廃業ということになった場合には、また大変なことになる。その辺について、簡単に言えば大丈夫なのかという心配も含めて、お答えいただければと思うのですが。
○議長（木下憲司） 上地市長。
◎市長（上地克明） 福祉部長に答弁させます。
○議長（木下憲司） 三守進福祉部長。
◎福祉部長（三守進） 廃業にならないように、日ごろから各地域に出向き、またいろいろな形で相談を受けながら御支援していきたいと思いますし、適切な委託料については、やはり先ほど市長の答弁にもありましたように、今後も算出していきたいと思います。各法人の責任者の方にもその辺をよく御相談しながら、従事する職員の方々のことも含めて、出向きながら御支援したいと思います。
○議長（木下憲司） 長谷川議員。
◆５番（長谷川昇） 今のところ、この地域包括支援センターは、ほとんどのところが特別養護老人ホームであったり、福祉施設について一緒に行っていると、そういうことであります。本来ならば、これから先もっともっと対象者がふえる中においては、自立して行っていける体制に、やはりしていかないといけないかと。施設にくっついているから、いろいろ連携がとれるというのはありますけれども、でもそれ以上に、自立していないと将来的にはなかなか難しいかと思います。そういう見込みを持って行っていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（木下憲司） 上地市長。